[固定資産税・都市計画税]冷蔵倉庫用建物の固定資産税について

 固定資産評価基準の改正により、平成24年度から以下の要件を満たす冷蔵倉庫について、評価額の計算方法が変わります。

 対象になると思われる冷蔵倉庫を町内に所有している人は、現地調査が必要になりますので、税務課資産税課税係までご連絡をお願いします。

 


 

●冷蔵倉庫用建物の要件

 

 ・木造以外の倉庫であること

 ・倉庫の保管温度が常に摂氏10度以下に保たれる倉庫であること

 ・建物自体が冷蔵倉庫となっていること 


※常温の倉庫内に業務用冷蔵庫を設置している場合は対象外です。また、償却資産として申告している場合は該当しません。


お問い合わせ 税務課 資産税課税係 (内線:191 ・ 192)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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