農地の売買や貸し借りには許可が必要です（農地法第3条）

 

　農地を農地として耕作するために売買あるいは貸し借りをする場合には、農地法第３条の農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。

 

　これまで毛呂山町外の方が農地の売買及び貸借りについては県知事の許可が必要でしたが、平成２４年４月１日から権限移譲により農地法第３条許可（農地の売買及び貸借り）は全て町農業委員会の許可となりました。

 

　また、農地法では、農地を取得する場合には、現在権利を有している面積と新たに取得しようとする面積の合計が５０アール以上（いわゆる下限面積）でないと取得できません。

　この下限面積については、平成２１年１２月改正の農地法第３条第２項第５号の規定により、農業委員会が地域の現況及び将来の見通し等から、別段の面積を設定できるとされました。

　毛呂山町では、近隣の町村の別段の面積設定状況を踏まえ、自然的営農条件等を考慮し、旧山根地区（滝ノ入・阿諏訪・大谷木・葛貫・宿谷・権現堂）の別段の面積を３０アールとすることを決定（平成２３年７月１日施行）いたしました。

 

  　

農地法第３条許可手続きの詳細はこちら(PDF）からダウンロードできます。

農地法第３条許可申請書はこちら（PDF）、(WORD ： １３８KB)からダウンロードできます。

 

 

 

●記入例・参考資料

農地法３条申請書の記入マニュアル（表紙・目次）はこちら（PDF）からダウンロードできます。

農地法第３条許可申請書の記入マニュアル（個人の方）はこちら（PDF)からダウンロードできます。

農地法第３条許可申請書の記入マニュアル（農業生産法人の方）はこちら（PDF)からダウンロードできます。

農地法第３条の必要書類一覧はこちら（PDF)からダウンロードできます。