後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度についてお知らせします

後期高齢者医療制度とは

  平成20年4月から、老人保健制度に代わる制度として、後期高齢者医療制度が始まりました。
この制度では、埼玉県内のすべての市町村が加入する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。

埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務
 広域連合では、被保険者の認定や資格管理、保険料の決定、保険証の交付、医療費の支給、財政運営などを行います。

毛呂山町の事務
 毛呂山町では、保険料の徴収、保険証の引渡し、各種申請・届出の受付など、町民みなさんの身近な事務を行います。

 

対象者は(被保険者となる方)

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日当日から対象となります)
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方で、埼玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方人


保険証(被保険者証)

 後期高齢者医療制度では、埼玉県後期高齢者医療広域連合から、カード型の保険証(被保険者証)が1人に1枚交付されます。保険証の有効期限は、原則として毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。

 
保険証は大切に保管しましょう!

  • 保険証は、75歳の誕生日前に郵送されます。
  • 保険証が届きましたら、記載内容を確認してください。
  • 内容を書き換えた保険証は使用できません。
  • 保険証の貸し借りは禁止されています。
  • コピーした保険証は使用できません。


 保険料は

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。保険料率は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が決定し、埼玉県内にお住まいの方は、原則として同じ保険料率により算定された金額となります。
  また、低所得者には所得に応じて、均等割額の軽減措置があります。
  保険料の納付は、年金からの天引きが原則となりますが、年金額によって口座振替や窓口での納付になります。

  保険料について、詳しくは、「後期高齢者医療保険料」をご覧ください。

 

お医者さんにかかるときは

 お医者さん(医療機関)にかかるときは、かかった医療費の1割または3割(現役並み所得者)を負担します。(負担していただく割合は、保険証に記載されています)


自己負担割合の判定方法

 負担割合は前年の所得をもとに、毎年8月1日に見直します。

 

負担割合

所得区分

判定基準

1割

一般

同じ世帯で後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方全員が、住民税
課税所得145万円未満の場合

3割

現役並み
所得者

後期高齢者医療被保険者証をお持ちで、住民税課税所得145万円
以上の方がいる場合(同一世帯に住民税課税所得145万円以上の
被保険者がいる方は現役並み所得者となります。)

 

※住民税課税所得(住民税課税標準額)は、収入金額から必要経費等を差し引いた所得金額から地方税法上の各種所得控除を差し引いて算出します。
※平成27年1月1日から、70歳以上の後期高齢者医療被保険者の方は住民税課税所得145万円以上であっても、総所得金額等から33万円(基礎控除額)を差し引いた額が210万円以下であれば、同一世帯の被保険者も含め1割負担となります。
 

 3割負担から1割負担に変更できる場合があります

 住民税課税所得145万円以上で負担割合が3割の方でも、前年の収入合計額が以下に該当する方は、「基準収入額適用申請書」を提出し、認められると申請のあった月の翌月から負担割合が1割になります(毎年、申請が必要)。
 

・同じ世帯に後期高齢者医療の被保険者が1人の場合

 被保険者の収入金額が383万円未満(383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国民健康保険または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その人と被保険者の合計収入額520万円未満)
 

 ・同じ世帯に後期高齢者医療の被保険者が2人以上いる場合

  被保険者の収入の合計が520万円未満

*「住民税課税所得」とは、総所得金額から社会保険料控除など各種所得控除を差し引いた金額。 

*「収入」とは、年金収入額、給与収入額、不動産収入額、営業収入額等、必要経費や給与所得

  控除や公的年金控除などを差し引く前の金額です。(所得ではありません。)
 

 医療費が高額になったときは

高額療養費

1か月あたりの医療費(自己負担額)が上限を超えた場合(下表)に、申請により高額療養費として支給されます。
 

高額療養費の支給に該当する方には、初回のみ診療月のおよそ3か月後に高額療養費の申請書を郵送します。

申請書が届きましたら、高齢者支援課 医療保険料係へ申請してください。

一度申請されますと、次回該当した際は、自動的に申請書に記載された口座に振り込まれます。
 

高額療養費制度について

 1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、限度額を超えた分が支給される制度です。
 

 自己負担限度額(月額)平成30年8月から

所得区分

自己負担限度額

外来(個人ごと)

入院+外来(世帯合算)

現役並み所得III
690万円以上の人

252,600円+(医療費-842,000円)×1%※6
現役並所得II
380円以上の人
167,400円+(医療費-558,000円)×1%※7
現役並所得I
145万円以上の人
80,100円+(医療費-267,000円)×1%※8

一般※1

18,000円※5

57,600円※4

低所得者II※2
8,000円
24,600円
低所得者I※3
15,000円


※1 住民税課税世帯で保険証に記載の自己負担割が1割の人
※2 住民税非課税世帯で低所得者I以外の人
※3 住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
※4 過去12カ月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります
※5 年間限度額144,000円
※6 過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は140,100円になります。
※7 過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は93,000円になります。
※8 過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

高額医療・高額介護合算療養費について

 同じ世帯の被保険者が1年間(毎年8月から翌年7月31日)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合(下表)は、申請して認められると限度額を超えた分が払い戻されます。※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

平成30年8月以降の計算期間の分から現役並み所得者の所得区分を細分化して、70歳未満の人と同じ所得区分の限度額に設定されました。一般と低所得I・IIについては変更なく据え置かれます。

 

自己負担限度額(年額)平成30年7月まで

所得区分

限度額

現役並み所得者

670,000円

一般

560,000円

低所得者II(区分II)
310,000円

低所得者I(区分I)

190,000円

同一世帯の被保険者において、医療保険と介護保険の両方の自己負担がある場合、それらを合算した額の年間(8月~翌年7月)の上限額。 
 

自己負担限度額(年額)平成30年8月から

所得区分

限度額

現役並み所得者III

2,120,000円

現役並み所得者II

1,410,000円

現役並み所得者I
670,000円

一般

560,000円

低所得者II(区分II)
310,000円
低所得者I(区分I)
190,000円

 

「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請について

限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。区分ごとの要件と証の種類は以下のとおりです。
 

区分 要件 証の種類
現役並み所得者II 課税所得380万円以上690万円未満の人 限度額適用認定証
現役並み所得者I 課税所得145万円以上380万円未満の人
低所得者II 同じ世帯の全員が住民税非課税世帯である世帯の人  限度額適用・標準負担額減額認定証
低所得者I 同じ世帯の全員が住民税非課税世帯であって、その全員の所得が0円※である世帯の人

※年金の所得は控除額を80万円として計算
認定証を発行するためには申請が必要となりますので、高齢者支援課 医療保険料係へお問い合わせください。

食事療養標準負担額・生活療養標準負担額の適用を受けるためには
 被保険者の方が町民税非課税世帯に属している場合、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、食事療養標準負担額・生活療養標準負担額の減額を受けることができます。
詳しくは、高齢者支援課 医療保険料係までお問い合わせください。
 

あとで払い戻されるもの(療養費)

 次のような場合には、かかった医療費を一度全額自己負担していただきますが、必要な書類を添えて申請することにより、一部負担金(1割または3割)を除いた額が払い戻されます。
 

  1. 急病などのやむを得ない事情で、保険証を持たずに医療機関にかかった費用
  2. 医師が必要と認めた治療用装具の費用(コルセット、義足など)
    ※医師の指示書が必要です。
  3. 医師が必要と認めた、はり、きゅう、マッサージなどの施術費
    ※医師の同意書が必要です。
  4. 骨折、ねんざなどで施術を受けた柔道整復師の費用(保険を取り扱っている柔道整復師については、一部負担金で施術を受けることができます)
  5. 海外旅行中に医療機関などにかかったときの費用
  6. 輸血したときの生血代(保険適用されている場合を除きます)
  7.  疾病または負傷により移動することが著しく困難な状況において、緊急その他やむをえず、医師の指示により転院などの移送にかかった費用
※疾病または負傷に対応可能な最寄の医療機関への移送で、広域連合が認めた場合に限ります。
 

葬祭費の支給

 被保険者が亡くなられたとき、その葬祭を行った人に5万円が支給されます。次の書類などをお持ちになり申請してください。
 
  • 葬祭を行った証明書類(会葬礼状、領収書など)
  • 亡くなられた方の保険証
  • 葬祭を行った方の振込先の預金口座(ゆうちょ銀行は振込み専用の店名、口座番号が必要です)

申請の場所 高齢者支援課 医療保険料係(役場庁舎1階)
※葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効により申請できなくなりますので、注意してください。
 

健康診査

 被保険者の健康の保持増進を図るため、健康診査を受けることができます。定期的に受診(年1回)し、ご自身の健康管理をしましょう。
 受診の日程、方法などは、「広報もろやま」でお知らせします。
 
 健康診査の申込みは、毛呂山町保健センター(電話049-294-5511)へお願いします。
 

人間ドックの助成について

 後期高齢者医療制度の被保険者で毛呂山町に住民登録のある方を対象に人間ドックの助成を行っています。

 詳しくは国民健康保険の「人間ドック・脳ドックの助成」をご覧下さい。
 

交通事故などにあったとき(第三者の行為による被害届)

 交通事故等第三者(加害者)による行為でケガ等をした場合、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、埼玉県後期高齢者医療広域連合で治療にかかる費用を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、治療を受けるときは、保険証、印かんを持って、「第三者の行為による被害届」の手続きを速やかにしてください。

 示談するときは慎重に!
 加害者から治療費を受け取ったり、示談の内容によっては、後期高齢者医療制度で治療を受けることができなくなる場合がありますので、ご注意ください。  


 埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部サイトに移動します。)

 


お問い合わせ 高齢者支援課 医療保険料係
代表:049-295-2112 内線176・177   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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