選挙権と被選挙権

選挙権

 わが国における選挙権とは、政治を行う代表者を国民一人一人が選挙によって選ぶ権利です。この権利が認められるには、一定の要件を満たしている必要があります。

 その要件は、選挙の種類によって、次のようになっています。

 

 

選挙の種類

   

選挙権が認められるための要件

衆議院議員選挙

参議院議員選挙

1.日本国民であること。

2.年齢が満18歳以上であること。

都道府県知事選挙

都道府県議会議員選挙

1.日本国民であること。

2.年齢が満18歳以上であること。

3.引き続き3ヶ月以上同じ区市町村に住んでいること。

 ※ 平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、2回以上住所を移した場合であっても、選挙権を失わないこととなりました。


市町村長選挙

市町村議会議員選挙
 

1.日本国民であること。

2.年齢が満18歳以上であること。

3.引き続き3ヶ月以上同じ区市町村に住んでいること。


★ ただし、上記の要件を満たしていても、下記「選挙権、被選挙権が認められない者」の項目に該当する方は、選挙権が認められません。

被選挙権

 被選挙権とは、選挙に立候補して当選人となれる資格のことです(被選挙資格)。この権利が認められるためには、一定の要件を満たしている必要があります。

 その要件は、選挙の種類によって、次のようになっています。

 

 

選挙の種類

 

被選挙権が認められるための権利

衆議院議員選挙
 
1.日本国民であること。

2.年齢が満25歳以上であること。
参議院議員選挙

都道府県知事選挙
1.日本国民であること。

2.年齢が満30歳以上であること。
都道府県議会議員選挙

1.日本国民であること。

2.年齢が満25歳以上であること。

3.その選挙の選挙権を有していること。

市町村長選挙 1.日本国民であること。

2.年齢が満25歳以上であること。
市町村議会議員選挙 1.日本国民であること。

2.年齢が満25歳以上であること。

3.その選挙の選挙権を有していること。


ただし、上記の要件を満たしていても、下記に該当する方は、被選挙権が認められません。

選挙権、被選挙権が認められない者

 1.禁錮以上の刑に処され、その執行を終わるまでの者
 2.禁錮以上の刑に処され、その執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者を除く)
 3.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者
 4.選挙に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行 猶予中の者
 5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている者
 6.政治資金規制法に定める犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている者    


お問い合わせ 総務課
代表:049-295-2112   
mail: soumu@town.moroyama.lg.jp

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