高額介護サービス費について

 

 

1割から3割の自己負担が高額になったとき(高額介護サービス費)


同じ月に利用した介護サービス利用者負担(1割~3割)の合計が高額になり、ある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなる仕組みになっています。
※給付を受けるには、申請が必要です。
 

  • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担を合計します。
  • 所得区分によって限度額は異なります。


 

自己負担の限度額(月額)

令和3年7月まで

区分

限度額(月額)

  町民税課税世帯の方

4万4,400円   (世帯)

世帯全員が

町民税非課税

その他の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

2万4,600円   (世帯)

その他の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

2万4,600円   (世帯)
1万5,000円   (個人)

老齢福祉年金受給者の方

  生活保護の受給者の方等

1万5,000円   (世帯)

   

 

自己負担の限度額(月額)

令和3年8月から

区分

限度額(月額)

  町民税課税世帯で、課税所得690万円以上の65歳以上の人が

  いる世帯(※注2)

 14万0,100円   (世帯)

  町民税課税世帯で、課税所得が380万円以上690万円未満の

  65歳以上の方がいる世帯(※注2)

  9万3,000円   (世帯)

  上記以外の町民税課税世帯の方 

  4万4,400円   (世帯)

世帯全員が

町民税非課税

その他の合計所得金額(※注1)と課税年金

収入額の合計が80万円を超える方等

  2万4,600円   (世帯)

その他の合計所得金額(※注1)と課税年金

収入額の合計が80万円以下の方等

  2万4,600円   (世帯)
  1万5,000円   (個人)

老齢福祉年金受給者の方

  生活保護の受給者の方等

  1万5,000円   (世帯)

 ※注1

「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等の雑所得と長期譲渡所得・短期譲渡所得の特別控除額を控除した金額です。また給与所得が含まれる場合、給与所得(給与所得と年金の雑所得の双方を有する方に対する所得金額調整控除が行われている場合には、その控除前の金額)については、10万円を控除した額(ただし、控除後の合計額が0円を下回る場合は0円)です。

 

※注2

利用者が世帯主で、同一世帯に19歳未満(前年所得38万以下)の方がいる場合、19歳未満の世帯員数に応じた一定額が課税所得から控除されます。


お問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
代表:049-295-2112(内線123)   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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