国民健康保険で受けられる給付

 

医療費

病気やけがをしたとき、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国民健康保険が負担します。

 

医療費の負担割合

 

義務教育就学前

2割自己負担

義務教育就学後~69歳

3割自己負担

70歳~74歳まで(注1)

昭和19年4月1日生まれ以前の人

3割(現役並所得者)

1

70歳~74歳まで(注1)

昭和19年4月2日生まれ以降の人

3割(現役並所得者)

2

  注1 70歳以上の方へは高齢受給者証を交付します。
医療機関へは国民健康保険証と高齢受給者証を一緒に提示してください。

 

 

出産育児一時金

出産育児一時金は、原則、出産育児一時金直接支払制度を利用することになります。

この制度は出産に伴う費用について、出産育児一時金として40万4千円(医療機関が産科医療補償制度加入の場合は42万円)を保険者が直接医療機関等に支払うことにより、被保険者には出産費用のうち出産育児一時金を超えた金額が医療機関から請求されます。この制度の利用についての役場への申請は不要です。

直接払いの対応ができない医療機関で出産した場合や、出産費用が出産育児一時金の額を超えない場合などについては、申請により世帯主に対し出産育児一時金を支給しますので、住民課国保年金係までお問合せください。
 

※会社を退職後6ヶ月以内に出産した場合、勤めていた会社の健康保険から出産育児一時金が支給される場合があります(継続して1年以上加入していた場合に限ります)ので、会社等へお問合せください。

※出産の日の翌日から起算して2年をすぎると、時効により支給されませんのでご注意ください。

 

 

葬祭費

国民健康保険に加入されている方が亡くなったとき、申請により葬祭執行者に一律5万円が支給されます。

申請には、会葬礼状、葬祭費用の領収書、葬祭執行者(喪主)の口座がわかるものが必要となります。

 

資格喪失後3か月以内に亡くなられた場合、勤めていた会社の健康保険から埋葬料が支給される場合がありますので、会社などへお問合せください。適用された場合、葬祭費の支給はありません。

※葬祭を行った日の翌日から起算して2年をすぎると、時効により支給されませんのでご注意ください。
 

 

高額療養費

国民健康保険に加入されている方が、同一の医療機関で同一月に支払った保険診療分の自己負担額が一定額を超えたとき、その超えた分を高額療養費として支給します。(入院中の差額ベッド代や食事に係る負担額は対象となりません。)
該当者には世帯主宛に申請書を送付します。(申請書の発送は診療を受けた月から概ね3か月後になります。)必要事項を記入し、住民課国保年金係まで提出してください。
 

※高額療養費に該当する診療日の属する月の翌月の1日から起算して2年をすぎると、時効により支給されませんのでご注意ください。 

 

限度額適用認定証

高額療養費は基本的に後払いの制度ですが、入院前(または退院精算前)に限度額適用認定申請し、交付された認定証を医療機関へ提示すると、高額療養費で支給されるべき額を請求額から引いて精算されます。

 

長期入院

限度額適用認定証を交付された方のうち、非課税世帯(70歳未満)、低所得【2】(70歳以上)に該当し認定証を交付されてから90日を超えて入院をされている方は、長期入院となり入院時の食事代が1食210円から160円となります。長期入院に該当するためには申請が必要になりますので90日を超えたら申請してください。申請には印鑑、世帯主の口座がわかるもの、病院の領収書が必要になります。詳しくは国保年金係までお問い合わせください。

 

 

療養費

次のようなときで費用をいったん全額支払った場合は、申請により審査し、認められれば、保険給付分があとで支給されます。 医療処置が適切であったか審査されますので、申請から支給までに概ね3か月かかります。

 

こんなとき 申請に必要なもの
急病など、緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提出できなかったとき ・診療内容の明細書
・領収書
・世帯主名義の金融機関口座
・保険証
・印鑑

骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき

医師や柔道整復師に、骨折、脱臼、打撲及び捻挫等と診断又は判断され、施術をうけたとき

※国保の取り扱いをしている柔道整復師の場合には、医療機関と同様に一部負担金で施術が受けられます。

※単なる肩こりや筋肉疲労、労災適用となるものは対象となりません。 

・施術内容と費用が明細な領収書等
・保険証
・印鑑
医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージを受けたとき ・医師の同意書
・施術内容と費用が明細な領収書等
・世帯主名義の金融機関口座
・保険証
・印鑑
コルセットなどの治療用補装具を購入したとき ・補装具を必要とした医師の証明書
・施術内容と費用が明細な領収書等
・世帯主名義の金融機関口座
・保険証
・印鑑 
輸血のための生血代を負担したとき

 ・医師の理由書か診断書

・輸血用生血液受領証明書

・血液提供者の領収書

・世帯主名義の金融機関口座

・保険証

・印鑑

海外渡航中に国外で治療を受けたとき

 ※治療目的で渡航した場合や、保険適用とならない治療を受けた場合は対象となりません。

 ・診療内容明細書(日本語の翻訳文が必要)

・領収明細書(日本語の翻訳文が必要)

・世帯主名義の金融機関口座

・保険証

・印鑑

・パスポート(渡航を証明できるもの)

※医療費などを支払った日の翌日から起算して2年をすぎると、時効により支給されませんのでご注意ください。 


 

移送費

病気やけがなどで異動が困難な方が、医師の指示によりやむを得ず入院や転院などのために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が、審査のうえ認められた場合に支給されます。

 

申請に必要なもの

  • 医師の意見書
  • 領収書
  • 世帯主名義の金融機関口座
  • 保険証
  • 印鑑
 
 

保険診療の対象とならない場合

 

病気やけがと認められないとき

・正常な妊娠・出産

・経済上の理由による妊娠中絶

・歯列矯正・美容整形    

・健康診断・集団検診・予防接種    

・日常生活に支障のない、わきが、しみなどの治療

労災保険による給付を受けられるとき

・仕事上のけが

その他(給付が制限されます)

・喧嘩や泥酔などによる病気やけが

・犯罪を犯したときや故意による病気やけが

・医師や保険者の指示に従わなかったとき


 
 

交通事故など治療費の一時立て替え

交通事故など第三者の行為によって受けたけがの医療費は、原則として加害者が全額負担すべきものです。 しかし、その賠償が遅れるときなどは、一時的に国保で治療を受けることができます。 ただし、あとで加害者に弁済してもらいます。必ず治療費を支払う前に、国保の窓口に届け出をしてください。
また、医療機関等でも交通事故による治療であることを申し出てください。

示談を済ませたりすると国保が使えなくなります。示談の前に必ず国保にご相談ください。

 

申請に必要なもの

  • 第三者の行為による被害届
  • 事故発生状況報告書
  • 念書
  • 誓約書
  • 個人情報の取り扱いに関する同意書
  • 交通事故証明書(原本)
  • 人身事故証明書入手不能理由書(人身事故扱いの証明書が入手できなかった場合)


 

 

届出先

毛呂山町役場住民課 国保年金係(役場庁舎1階)

電話 049-295-2112 内線135または136

 

 

 

 


お問い合わせ 住民課
代表:049-295-2112   
mail: juumin@town.moroyama.lg.jp

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