技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針

 

1 現  状

 

 当町の技能労務職員は平成19年4月1日現在で14名在職しております。職種としては、自動車運転手、調理員、用務員の3職種となっています。技能労務職の給料表につきましては、2級構成の技能労務職給料表を使用しており、国の行政職(二)給料表相当の給料表となっています。

 また、技能労務職員の平成19年度ラスパイレス指数につきましては、92.7と低水準な指数となっております。

 

 

(1)職種ごとの人数・平均給与・平均年齢

     平成19年4月1日現在

職   種

人  数

平均給与

平均年齢

自動車運転手

 2人

286,335

50歳

調 理 員

11人

296,795

52歳

用 務 員

 1人

310,695円

58歳

合計・平均

14人

296,294

52歳

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ラスパイレス指数

 地方公務員の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国家公務員と同等であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数のこと。

 

 

(2)民間従業員の職種ごとの人数・平均給与・平均年齢(全国)

 

職   種

人  数

平均給与

平均年齢

バス運転手

  79,050

315,700

53歳

調 理 員

191,090

256,800

42歳

用 務 員

  17,260

228,900

54歳

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)職種ごとの年齢別人数・平均給与

 

年齢

自動車運転手

調 理 員

用 務 員

平均給与

平均給与

平均給与

30

 

 

 

 

 

 

3135

 

 

 

 

 

 

3640

 

 

261,020

1人

 

 

4145

280,575

1人

288,950

1人

 

 

4650

 

 

318,245

2人

 

 

5155

 

 

292,220

4人

 

 

5660

292,095

1人

303,135

3人

310,695

1人

全  体

286,335

2人

296,795

11

310,695

1人

 

 

(4)その他給与に関する事項

 

 (ア)給料表

   技能労務職給料表(国家公務員の行政職給料表(二)相当)を適用しており、2級制となっています。

   昇格については職務の経験年数に応じた基準があり、昇給については基本的に一般職と同様です。(昇給抑制57歳以上)

 (イ)手 当

   扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、日直手当、期末勤勉手当を、一般職同様にそれぞれ該当者に支給しています。

 

 

2 基本的な考え方

 

 地方分権社会の中で、当町におきましては住民の多様化・高度化した行政ニーズに的確に対応していくために、現在全力で各種行政サービスの提供を図っております。

また、厳しい財政状況の中で、職員の定員管理につきましては、職員の削減を柱とした第2次毛呂山町定員適正化計画に沿って計画的に実施しており、簡素で効率的な行政組織の構築に向けて現在努力しているところであります。その様な中で、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた基本的なスタンスと致しましては、「民間にできることは民間に」という現在のトレンドを的確に捉え、今後業務の民間委託や指定管理者制度の導入を検討していく予定であり、技能労務職員の退職不補充を原則として、不補充分につきましては臨時職員等で補っていく予定であります。

なお、技能労務職の給料等につきましては、平成18年4月に一般職と同様に給与構造改革を実施しており、国や県に準じて給料表の適正化を図っております。

また、当町の平成19年度の技能労務職員のラスパイレス指数につきましては、92.7となっており、国や全国の自治体と比較しても極めて低水準の給料となっております。今後は更に住民の理解と納得を得るため、広報やホームページ等を活用して積極的に情報提供を図りながら、更に適正化への取組みを推進していく予定です。

 

 

3 具体的な取組内容

 

(1)給料表について

  ・国の行政職(二)の給料表相当である、現行の技能労務職給料表を踏襲します。

 

(2)手当について

  ・特殊勤務手当については既に廃止しており、現在は人件費削減の観点から事務事業の見直しを図り、引き続き時間外勤務手当の削減に努めます。

 

(3)昇給・昇格について

  ・現在技能労務職については57歳を超えると昇給が抑制されていますが、今後一般職同様に55歳を超えると昇給抑制するように近隣自治体の動向を見て検討していきます。

  ・人事評価システムの導入により能力・実績主義の昇給制度の確立を目指します。

 

(4)技能労務職の定数について

  ・技能労務職につきましては、退職不補充を原則として、臨時職員の活用や民間委託、指定管理者制度の導入等により対応していきます。

 

4 そ の 他

 

厳しい財政状況の中で、当町におきましても技能労務職員の給与の見直しや職員の削減は避けて通れない状況にあります。平成19年4月1日の技能労務職員の人数は14名で、そのうち55歳以上の職員が6名在籍しており、5年後には約半数近くになることが予想されています。そのため今後も引き続き、民間委託の検討や臨時職員の活用等により事務事業の見直しを図っていきます。

 

 


お問い合わせ 総務課
代表:049-295-2112   
mail: soumu@town.moroyama.lg.jp

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