特別児童扶養手当


 精神または身体に障害(政令で定める程度以上)のある、20歳未満の児童を養育している方が対象となります。

 
 特別児童扶養手当は、精神や身体に障害のある児童を育てている家庭に支給されるもので、児童の生活や福祉の増進を図ることを目的に支給される手当制度です。この手当には、所得制限があります。受給者本人の前年の所得額が一定額以上の場合は、手当は支給されません。

 〇手当には障害の程度により1級(重度)と2級(中度)があります。
 

 

受給資格者

 手当を受けることができる人は、精神や身体に障害のある20歳未満の児童の父もしくは母、又は父母にかわって児童を養育している人です。国籍は問いません。ただし次の要件にあてはまる場合、手当を受けることができません。

児童が日本国内に住所がないとき
児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
児童福祉施設等に入所しているとき
父、母又は養育者が日本国内に住所がないとき
  

所得制限について


 資格のある方は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請する方やその配偶者、及び同居等生計を同じくしている扶養義務者(申請者の直系血族、兄弟姉妹) の所得により、手当の支給に制限があります。

 

所得制限額表                                                           
 

扶養人数 本人 配偶者・扶養義務者【注意】

0人

4,596,000円

6,287,000円

1人

4,976,000円

6,536,000円

2人

5,356,000円

6,749,000円

3人

5,736,000円

6,962,000円

4人

6,116,000円

7,175,000円

5人以上

以降1人増すごとに、
380,000円加算

以降1人増すごとに、
213,000円加算

                                                                (平成29年度)
 


上記の所得制限額表には、社会保険料控除80,000円を一律加算してあります。

○特別児童扶養手当は8月から翌年7月までを一年度として認定します。今年度は所得制限で該当せず、翌年度に新たに申請する方は、7月中に申請してください。

【注意】
 扶養義務者とは、受給者と同居している父、母、兄弟姉妹、祖父母、18歳以上の子ども・孫などの親族のかたです。
 同居している18歳以上の親族のかたは、住民票上別世帯でも扶養義務者となります。

 

 

 

手当支給額 (月額)                         

 
手当の額は、障害児の障害の程度(1級及び2級)と人数に応じて支給額が定められています。

 1級(重度)  51,450円
 2級(中度)  34,270円

 【平成29年4月分より】
 

申請手続きについて


特別児童扶養手当の申請にあたり、次の書類が必要となります。

-申請に必要なもの-
  ・ 請求者及び対象児童の戸籍謄本
  ・ 世帯全員の住民票
  ・ 印鑑(認印) 
  ・ 診断書(子ども課にあります)
  ・ 請求者名義の銀行通帳
  ※必要に応じ、転入された方は所得証明書
  (注)診断書は、身体障害者手帳や療育手帳を所持している場合は省略できることがあります。
  

 

特別児童扶養手当の所得状況届について


 特別児童扶養手当の受給資格者(支給停止者も含む。)は、毎年8月に所得等を確認するため「所得状況届」の手続きが必要になります。

※所得状況届の手続きをしない場合、手当てを受けられない場合があります。

-申請に必要なもの-
  ・ 所得状況届(子ども課の窓口に用意してあります)
  ・ 手当証書(前年度が全額支給停止の方は除く)
  ・ 印鑑(認印)
  ・ 1月2日以降に当町に転入された方は所得証明書
  ※ 認定事由により、他に書類を提出していただく場合がございます。
    (養育申立書 など)

 


お問い合わせ 子ども課
代表:049-295-2112   fax:049-295-2661
mail: hoiku@town.moroyama.lg.jp

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