児童扶養手当

  児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。
 

 

 

1 受給資格者


 次のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(中度以上の障害を有する場合は20歳未満))について、父(母)がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
 


(1)父母が婚姻を解消(離婚)した児童

(2)父または母が死亡した児童

(3)父または母が一定の障害の状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童

(4)父または母の生死が明らかでない児童

(5)父または母に1年以上遺棄されている児童

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

(7)父または母が法令により1年以上拘禁されている児童

(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童


  ※父子家庭の支給要件は、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合。


 ただし、次の場合、手当は支給されません。

(1)父または母、養育者または児童が、日本国内に住所を有しないとき。

(2)父または母、養育者が、公的年金を受けることができるとき。

(3)児童が父または母の死亡について支給される公的年金(遺族年金等)を受けることができるとき。 

(4)児童が父または母に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき。(ただし、児童扶養手当の額が障害基礎年金の子の加算額を上回る場合、その児童については手当を受給することができます。)

(5)児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき、または里親に委託されているとき。

(6)父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき。
 


 

 

 2 手当を受ける手続

 

    手続きに必要なもの 

 

(1)戸籍謄本(請求者と子どもの戸籍が違う場合はそれぞれ1通づつ)

 

(2)住民票(請求者と子どもの住所が違う場合はそれぞれ1通づつ)

 

(3)年金手帳

 

(4)所得証明書(請求者及び同居の扶養義務者が転入者の場合はそれぞれ1通づつ)

 

(5)受給者名義の預金通帳

 

(6)認印

 

(7)その他必要書類

 

 (※要件によって必要書類が異なりますので、あらかじめ子ども課児童係までお問合せください。)
 

 

3 手当の支払月


 手当の支払月は、毎年4月・8月・12月の年3回で、それぞれの支払月の前月までの4ヶ月分が支給されます。

 (例 8月のときは、4・5・6・7月の4ヶ月分)

 

4 手当月額

 所得額による支給期限が設けられており、受給者または生計を同じくする扶養義務者の所得状況により、全部支給、一部支給又は全部支給停止に区分されています。(所得制限額は、税法上の扶養親族数等により異なります。) 
 

(平成29年4月分から月額)                                                             

 1人の場合     全部支給・・・・・・・・・・・・・・・・  42,290円
     
             一部支給・・・・・・・・・所得に応じ42,280円~9,980円

 
 2人目加算額    全部支給・・・・・・・・・・・・・・・・  9,990円

             一部支給・・・・・・・・・所得に応じ9,980円~5,000円
           

 3人目以降加算額  全部支給・・・・・・・・・・・・・・・・  5,990円(1人につき)

             一部支給・・・・・・・・・所得に応じ5,980円~3,000円(1人につき)

 


 

 5 支給制限

 手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。


所得制限限度額表(平成29年度)

扶養人数

本人

 配偶者・扶養義務者   孤児等の養育者

全部支給

一部支給

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

4人

1,710,000円

3,440,000円

3,880,000円

 【所得額(控除後の所得額)の計算方法】

  所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額) -80,000円(児童扶養手当法施行令第4条第1項による控除額)-諸控除

 ※児童扶養手当は、養育費の8割を所得に含める。

 

6 手当の一部支給停止


次の1、2のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の2分の1が支給停止となります。

 1.手当の支給開始月から5年 

 2.支給要件該当月(離婚日等)から7年

 ※認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合、児童が3歳に達した翌月から5年となります。

 ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。

 (1)就業している。

 (2)求職活動等の自立を図るための活動をしている。

 (3)身体上又は精神上の障害がある。

 (4)負傷又は疾病等により就業が困難である。

 (5)あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが
  介護する必要があるため、就業することが困難である。

※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。 

  厚生労働省  児童扶養手当(父子家庭)

 

7 平成26年度12月1日制度改正 

  年金と児童扶養手当の支払調整について

 

 これまで公的年金等を受給する方は金額にかかわらず児童扶養手当の資格がなくなっていましたが、平成26年12月1日以降は、年金額が児童扶養手当額より低い場合には、その差額分を児童扶養手当で受給できるようになりました。

 公的年金等とは、国民年金法や厚生年金法などによる老齢年金・遺族年金・障害年金・労働者災害補償保険法による労災年金や労働基準法による遺族補償などです。

 

【 児童扶養手当の受給には申請が必要です 】

 

今回の制度改正により新たに手当を受けられる場合では、受給できる公的年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合に、その差額を受給できます。

 

《 受給できる主な例 》                                             

・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合             

・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合      

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合                                                      

                                                      など

 

 

 

 


お問い合わせ 子ども課
代表:049-295-2112   fax:049-295-2661
mail: hoiku@town.moroyama.lg.jp

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