介護保険負担限度額認定証について

介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、施設サービス費の1割(一定以上所得ある人は2割)に加え、食費・居住費・日常生活費が自己負担となっています。

低所得(世帯全員の市町村民税が非課税)の方の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までの自己負担となります。超えた分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費)。

居住費・食費の水準額(日額)

施設の種類

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

介護老人福祉施設

1150円

840円

1970円

1640円

1380円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設

1640円

320円

1970円

1640円

※平成27年8月から介護老人福祉施設の多床室に室料相当の負担が加わり、金額が変更されました。

 

居住費・食費の自己負担限度額(日額)

区分

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型準個室

生活保護受給者の方等
老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方

490円
(320円)

0円

820円

490円

300円

世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

490円
(420円)

370円

820円

490円

390円

世帯全員が市町村民税非課税で、上記に該当しない方

1310円
(820円)

370円

1310円

1310円

650円

※従来型個室の(   )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

 

平成27年8月から特定入所者介護サービス費の支給対象者が変更されました。

 

世帯全員の市町村民税が非課税である施設利用者のうち、世帯分離している配偶者が市町村民税課税者である場合、または預貯金等が一定額を超える場合には対象とはなりません。

 

● 世帯分離している配偶者(事実婚も含む)が課税されている場合は、対象となりません。

 

● 預貯金等が単身1000万円、夫婦2000万円を超えている場合は、対象となりません。
  (不正があった場合には、加算金を設けます)

 


お問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
代表:049-295-2112(内線123)   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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