住民基本台帳ネットワークシステムとは

 高度情報化社会に対応して住民の利便の増進及び国・地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図って、本人確認情報(氏名・住所・性別・生年月日の4情報、住民票コード及び付随情報)により、全国共通の本人確認ができる仕組みです。
 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成15年8月25日から本格的な運用が開始されました。
 希望者には、住民基本台帳カード(ICカード)が交付されますが、交付には500円が必要となります。
(写真付きのものをご希望の場合には、写真を用意する必要があります。また、写真付きは、個人の証明書としても利用できます。)

具体的には・・・
 ○申請・届出を行う場合に、住民票の写しの添付の省略が可能となります。
 ○全国どこの市町村でも、住民票の写しが受けられます。(住民票の写しの広域交付)
 ○住民基本台帳カードがあれば、転出証明書の交付を受ける必要がなく、転入地市町村で必要な住民票情報はネットワークを通じて転送されます。
住民基本台帳カードの発行についてはこちらをご覧下さい。

 

住民基本台帳ネットワークの仕組み

 


お問い合わせ 企画財政課 情報管理係
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771

ページのトップへ


トップのページへ戻る