軽度者に対する福祉用具貸与について

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて


介護保険の福祉用具貸与については、平成18年度介護報酬改定に伴い、要支援1、要支援2、要介護1については、その状態像から利用が想定しにくい種目について、保険給付の対象とならない仕組みに変更され、例外的に給付される状態像の判断方法として、認定調査結果(客観的な指標)を活用することとされました。

しかし、こうした判断方法では、福祉用具が必要な状態であるにもかかわらず、例外給付の対象とならない事例があることが判明したため、平成19年4月から次のとおり変更されました。

例外的な取り扱いは、現行どおり、認定調査結果を活用して判断しますが、その他に下記の条件が追加されました。

IからIIIのいずれかに該当することが、AからC全てについて確認できていることが必要です。

例外給付の対象とすべき事例


I

疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者(例:パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象)

II

疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者(例:がん末期の急速な状態悪化)

III

疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者(例:ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避)

対象となる条件


  1. 「医師の意見(医学的な所見)」に基づき判断されること。
  2. サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていること。
  3. 市町村長が確認していること。 

お問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
代表:049-295-2112(内線123)   fax:049-276-1013

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