サービスの利用限度額

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を負担します。
自己負担が多くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減する仕組みもあります。

在宅でサービスを利用したとき


介護保険では、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1から5)に応じて支給限度額が決められています。
介護サービスの居宅サービス・介護予防サービスには、要介護度ごとに、月々に利用できる金額に上限が設けられています。(下表)

限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割または2割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

サービスの利用限度額(1か月)

 

要介護度

利用限度額(1か月)

自己負担(1割)

自己負担(2割)

要支援1

5万0030円

5003円

1万0006円

要支援2

10万4730円

1万473円

2万0946円

要介護1

16万6920円

1万6692円

3万3384円

要介護2

19万6160円

1万9616円

3万9232円

要介護3

26万9310円

2万6931円

5万3862円

要介護4

30万8060円

3万806円

6万1612円

要介護5

36万0650円

3万6065円

7万2130円


  • 施設や住宅に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。
  • 次のサービスは、上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています。
  • 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)・・・年間10万円(自己負担年間1万円または2万円)
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)・・・20万円(同一住宅)(自己負担2万円または4万円)
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)・・・医師・歯科医師が行う場合は1か月1万0060円(月2回まで)(自己負担1006円または2012円)など

お問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
代表:049-295-2112(内線123)   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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