サービスの利用限度額

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1割から3割を負担します。
自己負担が多くなったときや、所得の低い方には、負担を軽減する仕組みもあります。

 

在宅でサービスを利用したとき


介護保険では、在宅サービスを利用する場合、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1から5)に応じて支給限度額が決められています。
介護サービスの居宅サービス・介護予防サービスには、要介護度ごとに、月々に利用できる金額に上限が設けられています。(下表)

限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割から3割ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

 

サービスの利用限度額(1か月)

 

要介護度

利用限度額(1か月)

自己負担(1割)

自己負担(2割)

自己負担(3割)

要支援1

5万  320円

5,032円

1万   64円

1万5,096円

要支援2

10万5,310円

1万  531円

2万1,062円

3万1,593円

要介護1

16万7,650円

1万6,765円

3万3,530円

5万  295円

要介護2

19万7,050円

1万9,705円

3万9,410円

5万9,115円

要介護3

27万  480円

2万7,048円

5万4,096円

8万1,144円

要介護4

30万9,380円

3万  938円

6万1,876円

9万2,814円

要介護5

36万2,170円

3万6,217円

7万2,434円

10万8,651円


 

  • 施設や住宅に入所して利用するサービスは、上記の限度額に含まれません。
  • 次のサービスは、上記の限度額とは別に利用限度額が設定されています。
  • 特定福祉用具購入(介護予防福祉用具購入)・・・年間10万円(自己負担年間1万円から3万円)
  • 居宅介護住宅改修(介護予防住宅改修)・・・20万円(同一住宅)(自己負担2万円から6万円)
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)・・・医師・歯科医師が行う場合は1か月1万180円(月2回まで)(自己負担1018円から3,054円)など

お問い合わせ 高齢者支援課 介護保険係
代表:049-295-2112(内線123)   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

ページのトップへ


トップのページへ戻る