後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料について

  後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度に代わるものとして新たにつくられた独立した医療保険制度です。保険料は広域連合ごとに決められ、被保険者一人ひとりが負担します。
 

後期高齢者医療保険料の財源について

 後期高齢者医療制度は公費5割、保険料(支援金含む)5割で運営されます。後期高齢者の医療にかかる費用のうち、医療機関で支払う窓口負担を除いた分を、公費(国・県・町)が5割を負担、現役世代からの支援(各医療保険者からの支援金)が4割を負担し、残りの1割を高齢者のみなさん(被保険者)から保険料として納めていただきます。

   なお、後期高齢者医療制度に関する詳しい内容については、埼玉県後期高齢者医療広域連合(外部サイトに移動します。)のホームページをご確認ください。
 

保険料の決まり方

 埼玉県内の全市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が運営の主体となり、保険料率を設定します。
保険料は被保険者1人あたりいくらと決められる「均等割額」と、被保険者の所得に応じて決められる「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。ただし、軽減措置が適用される場合もあるため、実際の保険料は個人により異なります。
 

年間保険料=均等割額+所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)

【埼玉県の後期高齢者医療保険料(平成30・31年度)】

○均等割額 41,700円

○所得割率 7.86%

○所得割額 (所得金額-33万円)×7.86% (賦課限度額62万円)

保険料額算定例について
埼玉県後期高齢者広域連合のホームページ(外部サイトに移動します。)
 

保険料の軽減措置について(平成31年度)

 本来7割軽減の対象者の人は、これまで軽減特例措置として9割または8.5割が軽減されてきましたが、平成31年度から段階的に軽減特例措置が縮小・廃止されることとなりました。

同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額 本来の軽減割合 平成30年度 平成31年度
(令和元年度)
令和2年度 令和3年度
33万円以下 7割 8.5割 8.5割 7.75割 7割
うち、同一世帯内の被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他所得なし) 9割 8割 7割

 9割軽減の対象であった人については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、住民税課税者が同居している場合は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は納付実績等に応じて異なります。)
 8.5割軽減の対象の人については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、急激な負担の増加を緩和するため、1年間に限り実質上8.5割軽減に据え置かれます。
 
 同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の合計が軽減判定所得になります。
(注)基礎控除額等の数値については、今後の税制改正等により変わることがあります。
(注)65歳以上で公的年金を受給している人は、公的年金所得に限り高齢者特別控除(15万円)があります。

軽減判定所得の範囲の図

2.所得割額の軽減軽減措置の改正について


保険料算定時に使用する「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の人の軽減措置は、平成30年度以降廃止されました。
 

平成28年度 平成29年度 平成30年度以降
所得割額5割軽減 所得割額2割軽減 所得割額の軽減なし

「賦課のもととなる所得金額」とは、年金所得とその他所得を合わせた金額から、基礎控除額(33万円)を引いた金額です。

※平成29年度までは特例的な軽減措置であり、平成30年度以降が法令上の本則です。

3.被用者保険(※)などの被扶養者であった人の軽減措置の改正について

  後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者であった人は、平成29年度は所得割額が課されず、均等割額は平成29年度7割軽減、平成30年度5割軽減、平成31年度以降は、後期高齢者医療制度の資格取得後2年間は5割軽減(3年目以降は軽減なし)されます。

※被用者保険とは、協会けんぽ(旧「政府管掌健康保険」)・健康保険組合・共済組合・船員保険のことです。 

均等割額

 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度以降
 9割軽減 7割軽減  5割軽減  資格取得後2年間に限り5割軽減

※平成30年度までは特例的な軽減措置であり、平成31年度以降が法令上の本則です。なお、この軽減措置の対象でなくなっても所得の低い均等割額の8割・8.5割の軽減対象となる方はそちらの軽減措置が適用されます。
  

後期高齢者医療保険料の納め方

 保険料の納め方は、特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書又は口座振替)があります。
原則は、特別徴収となりますが、ご加入後の一定期間や年金の受給状況などによっては普通徴収となります。納付方法は、保険料の決定通知に記載されていますので、ご確認ください。

 普通徴収(納付書または口座振替で納付の人)

 対象となるのは・・・年金の年額が18万円(月額1万5000円)未満の人
 

納付書、あるいは、指定の口座から振替により後期高齢者医療保険料を納付します。
※前年度途中に75歳になった人は、受給している年金額に関係なく一時的に普通徴収で納めます。

口座振替が便利です。
普通徴収の人には、手間がかからず便利で安心な口座振替がおすすめです。

預貯金通帳、納付書、通帳の届け出印、これらをもって指定の金融機関または役場でお申し込みください。

※口座振替の場合は、決められた納期期日に引き落としとなりますので、残高をご確認ください。
※口座の残高不足により自動引き落としがされなかった場合には、納付書で納めていただきます。

取扱金融機関
埼玉りそな銀行、りそな銀行、みずほ銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、東和銀行、いるま野農業協同組合、三井住友銀行、中央労働金庫、ゆうちょ銀行

 

 特別徴収(年金から差し引かれる人)

 対象となるのは・・・年金の年額が18万円(月額1万5000円)以上の人

年金受給額が年額18万円以上の人 (月額15,000円以上の人)で、町が徴収する予定の1回(期)当たりの後期高齢者医療保険料額と介護保険料額との合計が、1回に受け取る年金額に対してその受給額の2分の1を超えない人(複数の年金を受給している場合は、年金18万円以上の年金のうち、優先順位の高い1つの年金が特別徴収の対象となります)。

仮徴収
本徴収
4月(1期)
6月(2期)
8月(3期)
10月(4期)
12月(5期)
2月(6期)

前年の所得が確定していないため、4・6・8月は前年度2月の保険料額と同額を納めます。

確定した年間保険料から仮徴収分(4・6・8月)を差し引いた額を、3回(10・12・2月)に分けて納めます。


本来、年金から天引きになる「特別徴収」の人でも、一時的に納付書で納める場合があります。
年金の額が18万円以上の人でも、次のときには一時的に納付書(普通徴収)で保険料を納めます。徴収の方法は随時特別徴収に切り替わります。

●年度途中で75歳になったとき
他の市町村から転入したとき
●年金の受給額が年18万円未満の人
●介護保険料が特別徴収されていない人
●後期高齢者医療保険料額と介護保険料額との合計が年金受給額の2分の1を超える人
●修正申告などにより、所得が変更になった場合
 

納付方法の変更について

 平成20年12月の政令改正により、現在保険料を特別徴収の方法により納付している人で、年金天引きを希望されない人は、毛呂山町役場高齢者支援課へ申し出ることにより、普通徴収(口座振替に限る)による納付に変更することができるようになりました。
年金天引きを希望されない人は、「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」及び「口座振替依頼申請書」を提出してください。
 なお、手続きには、後期高齢者医療制度の被保険者証、申請者の身分証明書、 振替先の預(貯)金通帳、通帳届出印をご持参下さい。既に後期高齢者医療制度の保険料の口座振替申込みの手続きを済まされている人は、後期高齢者医療制度の被保険者証、申請者の身分証明書をお持ちください。

※申請受付後特別徴収を中止する手続を開始しますが、申請をする時期により、特別徴収を中止してから口座振替を開始するまでの処理に時間がかかることがあります。そのため、申請したにもかかわらず特別徴収されたり、納付書によりお支払いいただく場合があります。
  

普通徴収の納期限と口座振替日(平成31年度)

期別 第1期 第2期 第3期 第4期
納期限 令和元年7月31日 令和元年9月2日 令和元年9月30日 令和元年10月31日
口座振替日 令和元年7月29日 令和元年8月27日 令和元年9月27日 令和元年10月28日
期別 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 令和元年12月2日 令和元年12月25日 令和2年1月31日 令和2年3月2日
口座振替日 令和元年11月27日 令和元年12月25日

令和2年1月27日

令和2年2月27日

 

後期高齢者医療保険料Q&A 

クエッション

保険料を滞納すると?

アンサー

保険料を滞納している被保険者には有効期間の短い保険証を交付することがあります。また、特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年以上保険料を滞納している被保険者には、保険証を返していただき、かわりに「資格者証明書」を交付することもあります。(資格証明書を使って医療機関等で診療を受けた場合、診療にかかった医療費は全額自己負担となります。)

 


お問い合わせ 高齢者支援課 医療保険料係
代表:049-295-2112 内線176・177   fax:049-276-1013
mail: kourei@town.moroyama.lg.jp

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