[固定資産税・都市計画税]減額:既存住宅に省エネ改修工事を行ったとき

 一定の省エネ改修工事を行った住宅(1戸当たり120平方メートル分まで)について、当該住宅にかかる固定資産税の3分の1を減額します。また、省エネ改修工事により長期優良住宅に該当することになった場合、当該住宅にかかる固定資産税の3分の2を減額します。

 

 減額対象期間:翌年度分から1年間 

 


 

●要件

 

 ・次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと。
 

1 窓の改修工事
2 床の断熱改修工事
3 天井の断熱改修工事
4 壁の断熱改修工事
(それぞれ外気等と接するものの工事に限る。) 
 

 

注 ・1から4までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。

  ・当該改修工事が平成20年1月1日以前から所在する家屋(賃貸住宅を除く。)において行われること。

  ・当該改修に要する費用が補助金等充当分を除き50万円超であること。

  ・改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

  ・人の居住の用に供する床面積が、家屋全体の床面積の2分の1以上であること。

  ・平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行ったもの。ただし、長期優良住宅による減額の対象となるものは、平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事を行ったもの。

 


 

●申請の手続き


 改修後3ヶ月以内に、下記書類を税務課資産税課税係にご提出ください。

 ・固定資産税熱損失防止住宅改修住宅に係る減額申告書

 ・増改築等工事証明書(平成29年4月1日以降に改修工事を完了した場合)

   ・熱損失防止改修工事証明書(平成29年3月31日以前に改修工事を完了した場合)

 ・省エネ改修工事に要した費用を確認できる書類の写し(領収書等)

 ・補助金の交付決定を受けたことがわかる書類(補助金の交付を受けた場合)

 ・工事の内容がわかる書類(工事写真、工事明細書等)

 ・長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅に該当する場合)

   ・住民票の写し(町内在住者は不要)

お問い合わせ 税務課 資産税課税係 (内線:191 ・ 192)

mail: zeimu@town.moroyama.saitama.jp

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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