[その他の町税]法人町民税のしくみ

 

●納税義務者

 

毛呂山町の町内に事業所などを有する法人に課税されます。

法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがあるものも含まれます。

 

 


 

●均等割の税率

 

 

法人等の区分 毛呂山町分の従業者数の合計 税率(年額)

「資本金等の額」が50億円を超える法人

50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円

「資本金等の額」が10億円を超え50億円以下の法人

50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円

「資本金等の額」が1億円を超え10億円以下の法人

50人超 400,000円
50人以下 160,000円

「資本金等の額」が1千万円を超え1億円以下の法人

50人超 150,000円
50人以下 130,000円

「資本金等の額」が1千万円以下の法人

50人超 120,000円
50人以下 50,000円

上記以外の法人等

―  50,000円

 

 

 「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する「資本金等の額」又は同条第17号の2に規定する「連結個別資本金等の額」をいいます。ただし、保険業法に規定する相互会社については、純資産額として政令第45条の3の2の規定により算定した金額をいいます。

 なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは、対象となる無償増資や無償減資を調整した後の額をいいます。また、「無償増資や無償減資調整後の資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」に満たない場合、「資本金等の額」は、「資本金及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」とします。

 

 

 


 

●法人税割の税率

 

事業開始年度 税率
平成26年9月30日までに開始した事業年度 12.3
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度  9.7
令和元年10月1日から開始する事業年度  6.0

   ※(税額については100円未満を切捨てます。) 

 

 【予定申告における経過措置】

   令和元年10月以降に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、以下の経過

   措置が講じられます。

 

   「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」

   (通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。)

    


 

●法人の届出について

 マイナンバー制度施行に伴いまして、平成28年1月1日以降の届出については、届出書の法人番号欄に13桁の法人番号を必ず記入してください。ご理解とご協力をお願いいたします。

 

 

 ●ダウンロード

  △法人の届出書(33KB)ワード文書

  △法人の届出書(47KB)PDF

  △法人の届出書添付書類一覧(158KB)(PDF文書)PDF

 


 

 ●法人町民税領収証書

  <取扱い金融機関等>

 ・毛呂山町役場

 ・埼玉りそな銀行

 ・りそな銀行

 ・埼玉縣信用金庫

 ・いるま野農業協同組合

 ・みずほ銀行

 ・武蔵野銀行

 ・東和銀行

 ・飯能信用金庫

 ・三井住友銀行 ※

 ・中央労働金庫

  ※三井住友銀行での取扱いは、令和4年3月31日までとなります。

 

 ●ダウンロード

   △法人町民税領収証書(43KB)(エクセル文書)

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係(内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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