[税全般]税制改正について

□ 平成27年度改正分

平成27年度地方税法等の主な改正内容は次のとおりです。なお、以下において、「町民税・県民税」を「住民税」と表しています。

 

○個人住民税

 

●個人住民税の住宅ローン控除の延長

 個人住民税における住宅ローン控除について、適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年半延長することとなりました。

 

ふるさと納税の特例控除額の上限の拡充

 ふるさと納税の特例控除額の上限を個人住民税所得割額の1割から2割に拡充することとなりました(平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象)。

 

控除外

 控除額

適用下限額

 所得税の控除額

 住民税の控除額(基本分)

 住民税の控除額(特例分)

2,000円

 (ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

 (ふるさと納税額-2,000円)×住民税率(10%)

  所得割額の2割を限度

 

 

  ●「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました(平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象)。

 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。

 


 

□ 平成26年度改正分

平成26年度地方税法等の主な改正内容は次のとおりです。

 

○個人住民税

 

給与所得控除の見直し

 控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を次のとおり漸次引き下げられます。

 ・平成28年分(住民税は平成29年度)より  1,200万円(控除額230万円)

 ・平成29年分(住民税は平成30年度)より  1,000万円(控除額220万円)

 


□平成25年度改正分

平成25年度地方税法等の主な改正内容は次のとおりです。なお、以下において、「町民税・県民税」を「住民税」と表しています。 

 

○個人住民税

 

●個人住民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布・施行され、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率が下記のとおり引き上げとなります。

 

均等割

現行(平成25年度まで)

特例期間(平成26年度から平成35年度まで)

県民税

1,000円

1,500円

町民税

3,000円

3,500円

合計

4,000円

5,000円

 

●金融所得課税の一体化等

(1)金融商品に係る損益通産範囲を拡大するとともに、公社債等に対する課税方式が変更されます(平成28年1月1日以後に支払を受けるものに適用)。

(2)小額上場株式等に係る配当・譲渡益等の非課税措置(日本版ISA)が拡充されます(非課税投資総額:最大500万円、非課税口座開設期間:平成26年~35年(10年間))。

(3)法人に係る利子割が廃止されます(平成28年1月1日以後に支払を受ける利子等に適用)。

 

●個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充

 所得税の住宅ローン控除の適用者(平成26年から平成29年までの入居者)について、所得税から控除しきれなかった額を、下記の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除されます。

 

居住開始年月

現行(~平成25年12月)

平成26年1月~平成26年3月

平成26年4月~平成29年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の5%(最高9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%(最高13.65万円)

 

●個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し(平成28年10月以後に実施する特別徴収に適用されます)

 公的年金からの特別徴収税額(仮徴収分)を、年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分の1に相当する額とする等の見直しが行われます。

 

 


□平成24年度改正分

 

○個人住民税

 

●給与所得控除の見直し(平成26年度分以降の住民税に適用されます)

(1)給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。

(2)特定支出控除における特定支出に資格取得費、勤務必要経費(上限額65万円)を加え、特定支出控除の適用判定基準額は給与所得控除の2分の1(給与収入1,500万円を超える場合は125万円)となります。

 

●退職所得2分の1課税の見直し(平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に適用されます)

 退職所得については、(収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額とされていますが、この2分の1を乗じる処置が、勤続年数5年以内の法人役員、公務員(国会議員・地方議会議員を含む)について廃止されます。

 

 


□平成23年度改正分

 

○個人住民税

 

●給与所得控除の見直し(平成25年度分以降の住民税に適用されます)

(1)給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。

(2)給与収入が2,000万円を超える法人の役員、国会議員・地方議会議員、その他指定されている国家公務員・地方公務員については、給与所得控除について段階的に上限額が4分の3から2分の1に縮減されます。

(3)特定支出控除における特定支出に資格取得、勤務必要経費(上限額65万円)が加えられ、特定支出控除の適用判定基準額は給与所得控除の2分の1(給与収入1,500万円を超える場合は125万円)となります。

 

●成年扶養控除の見直し(平成25年度分以降の住民税に適用されます)

(1)あるいは、(2)の成年扶養親族を有する場合は、成年扶養親族1人につき、33万円を控除する仕組みに見直されます。

(1)特定成年扶養親族

 ・ 年齢65歳以上70歳未満の者

 ・ 心身の障害等の事情を抱える者

 ・ 勤労学生控除の対象となる学校等の学生、生徒等

(2)特定成年扶養親族以外の成年扶養親族(合計所得金額400万円以下の所得割の納税義務者に限られます)

 

●寄付金税額控除の適用下限額の引下げ(平成23年1月1日以降に支出した寄付金から適用されます)

 寄付金税額控除の適用下限額が2,000円(現行5,000円)に引き下げられます。

 

●控除対象寄付金の拡大(平成24年度分以降の住民税に適用されます)

 認定NPO法人以外のNPO法人への寄付であっても、県又は町が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄付金税額控除の対象となります。

 

●上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の延長

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%(所得税7%・住民税3%)軽減税率の特例措置が2年間(平成25年末まで)延長されます。

 

●退職所得2分の1課税の見直し(平成24年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に適用されます)

 退職所得については、(収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額とされていますが、この2分の1を乗じる処置が、勤続年数5年以内の法人役員、公務員(国会議員・地方議会議員を含む)について廃止されます。

 

 


□平成22年度改正分

 

○個人住民税

  

●扶養控除の見直し(平成24年度分以降の住民税に適用されます)

(1)16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

(2)16歳以上19歳未満の者に係る特定扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。

 

●同居特別障害者加算の特例の改組(平成24年度分以降の住民税に適用されます)

 扶養親族または、控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合には、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、上記(1)の年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改められます。

 

●生命保険料控除の改組(平成25年度以降の住民税に適用されます)

 生命保険料控除の各保険証控除の合計適用額(7万円)は変わりませんが、新たに介護保険料控除が設けられます。

(1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)に係る生命保険料控除

一般生命保険料控除・ 介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の それぞれの適用限度額が2.8万円となります。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)に係る生命保険料控除

今までと同様の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除( それぞれの適用額が3.5万円)となります。

 

●少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設

 平成24年から平成26年までの間に金融商品取引業者等の営業所の長を経由して、税務署長に届け出た口座(非課税口座)について、取得価格ベースで最大300万円(100万円×3年間)の新規投資に係る配当及び譲渡益が非課税となります。

 なお、対象となるのは各年において設定された非課税口座で、1人1年につき、ひとつの口座に限ります。

 

  ●65歳未満の者の公的年金所得に係る所得割の徴収方法の見直し

 公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得がある給与所得者について、公的年金からの特別徴収制度導入後、公的年金所得に係る所得割額は普通徴収されることになっていましたが、公的年金からの特別徴収制度導入以前と同様に、給与からの特別徴収の方法により徴収できることになりました。

 

○たばこ税

  

 健康の観点から、平成22年10月1日よりたばこ税の税率が引き上げられました。町たばこ税は、1000本につき3,298円から4,618円(旧3級品1000本につき1,564円から2,190円)になります。また、国・県たばこ税の税率も、それぞれ改められます。

 

 


□平成21年度改正分

 

○金融証券税制が見直されました(上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の延長)

                        延長期間:平成21年1月1日~平成23年12月31日

 

 平成21年からは上場株式等の譲渡益・配当に係る税率を本則税率(住民税5%・所得税15%)に戻すことになっていましたが、軽減税率(住民税3%、所得税7%)が3年間延長されます。


○寄附金税額控除における控除対象寄附金が拡大されました

 

 個人町民税における寄附金控除の対象に、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるものが追加されました。
 所得税の寄附金控除の対象(公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人等に対する寄附金。ただし、国、政党等に対する寄附金は除く)のうち、
(1)町内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
(2)(1)のほか、町民の福祉の増進に寄与するものとして、規則に定めるものとして町長が指定したもの
 

○住宅借入金等特別税額控除が創設されました

 

 平成21年から平成25年までの間に入居された方で、前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額のうち前年分の所得税から控除し切れなかった金額がある場合、その金額(所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の5に相当する金額を限度(97,500円が上限))を住民税の所得割の額から控除できるようになりました。
(注)この控除の適用を受けるにあたっては、町への申告は不要となります。
(注)平成11年から平成18年までの間に入居された方も、従来の控除に代えてこの控除の適用を受けることができるようになりました。

 

 

 □平成20年4月30日改正分


寄付金税額控除(ふるさと納税)について

 地方公共団体に5,000円以上寄付をすると、翌年度の住民税が軽減されます。詳しくは下記資料をご覧ください。

 

●ふるさと納税についてPDF

 


 □平成19年以前分

 

平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わりました

 

所得税 : 平成19年1月分から適用 ⇒ 4段階の税率を、 6段階に細分化 
住民税 : 平成19年6月分から適用 ⇒ 3段階の税率から、 一律10%に 

給与所得者等の方は、1月分から所得税が減り、その分6月分から住民税が増えることになります。しかし、税源の移し替えなので、 「所得税+住民税」の負担は基本的に変わりません。ただし、平成19年から 定率減税が廃止されましたのでその分税負担は増えています。


○モデルケース《税源移譲による負担変動(年額)》

※サラリーマンの夫、専業主婦、子供のうち1人は特定扶養親族に該当するものとしています。
※収入の1割程度の社会保険料の支払いがあるものとして算出しています。

【夫婦と子供2人の場合】

税源移譲前

税源移譲後 (単位:円)
給与収入 所得税 町県民税 合計 所得税 町県民税 合計 負担増減額
500万円 119,000 76,000 195,000 59,500 135,500 195,000 0
700万円 263,000 196,000 459,000 165,500 293,500 459,000 0

 

【単身世帯の場合】

  税源移譲前 税源移譲後 (単位:円)
給与収入 所得税 町県民税 合計 所得税 町県民税 合計 負担増減額
500万円 258,000 163,000 421,000 160,500 260,500 421,000 0
700万円 474,000 307,000 781,000 376,500 404,500 781,000 0

 


お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:195 ・ 196)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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