[町県民税]住宅借入金等特別税額控除について

【所得税で控除しきれなかった分を町県民税(個人住民税)で控除します】
 
 町県民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

  


 

●平成21年以降平成31年6月30日までに住宅を取得し入居した人・入居する人

 

 平成21年税制改正により住宅借入金等特別税額控除が創設されました。
 平成21年から平成25年までの間に入居された方で、前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額のうち前年分の所得税から控除し切れなかった金額がある場合、所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の5に相当する金額(97,500円が上限)を町県民税の所得割の額から控除できるようになりました。

 

 また、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間延長に伴い、平成26年から平成31年6月30日までに入居された方で特定取得(※)である場合には、控除できる金額は所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の7に相当する金額(136,500円が上限)となります。
 

 

 初年度はすべての方が確定申告をする必要がありますが、翌年以降は、勤務先で年末調整時に住宅借入金等特別控除を受けた場合には、特に手続きは必要ありません。なお、勤務先で年末調整をしない人や自営業者などの人は、確定申告を行なうことで町県民税(以下、「住民税」。)からも控除されますので、忘れずに行なってください。

 

 

 (※)特定取得とは、平成26年4月から平成31年6月30日までに入居した住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等の税率が、8%又は10%である場合におけるその住宅の取得等をいいます。それ以外の場合においては、100分の5に相当する金額(97,500円が上限)が控除されます。


 

●平成11年以降平成18年までに住宅を取得し入居した人

 

 税源移譲に伴い平成19年分以降の所得税額が減少することにより、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に控除しきれない額が生じた場合は、一定の事項を記載した申告書を提出することにより、平成20年度以降の住民税からこの控除しきれない額が控除できる制度がありましたが、税法改正により、平成11年から平成18年までの間に入居された人も、原則、従来の控除に代えて新制度に移行することになりました。

 このことにより「毎年、申告書の提出が必要」と以前に窓口等で説明しておりましたが、勤務先で住宅借入金等特別控除の年末調整をうけた人については、平成22年度住民税分(平成21年分所得税分)から「市町村民税・都道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書」の市町村への提出不要と改正されました。
 なお、勤務先で年末調整をしない人や自営業者などの人は、確定申告を行なうことで住民税からも控除されますので、忘れずに行なってください。

 


 


 

●平成19年以降平成20年までに住宅を取得し入居した人

 

 この制度上は対象外となりますので、所得税から控除しきれない額があった場合も住民税から控除されません。



お問い合わせ 税務課 町民税課税係 (内線:198 ・ 199)
代表:049-295-2112   fax:049-295-0771
mail: zeimu@town.moroyama.lg.jp

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