○毛呂山町特産品・加工品開発支援事業補助金交付要綱

平成28年10月12日

告示第131号

(趣旨)

第1条 この要綱は、毛呂山町補助金等交付規則(平成23年毛呂山町規則第1号)に定めるもののほか、毛呂山町特産品・加工品開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「特産品・加工品」とは、毛呂山町の文化や風土を生かした物産及び毛呂山町が企画開発の拠点となる物産で、農産物やそれらを加工したもの、菓子・惣菜等の食品、工芸品、装飾品等をいう。

(補助対象事業等)

第3条 補助の対象となる事業(他の国、県又は町の補助金の交付を受けて実施する事業は除く。以下「補助事業」という。)、採択要件、補助金の額等に関しては、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添えて、町長に対し、その定める期限までに提出しなければならない。

(審査委員会)

第5条 町長は、補助金交付申請書等の内容について、第3条に定める内容に係る適合性を審査するため、補助金に係る審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

2 審査委員会は、町長が別に定める審査委員会設置基準に基づき、補助金交付申請書等の内容について、補助金の交付の適否及び補助金の額を審査し、その結果を町長に報告する。

(交付決定等)

第6条 町長は、第4条の申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等、前条に規定する審査委員会の審査結果報告により、当該申請に係る補助金の交付の適否を決定する。

2 町長は、補助金を交付することを決定したときは、交付決定の内容及び必要に応じて条件を付し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 町長は、補助金を交付しないことを決定したときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手の届出)

第7条 町長は、前条第2項の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更等の承認)

第8条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)及び補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)を行う場合は、補助事業変更承認申請書(様式第4号)に別に定める書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業の中止又は廃止する場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、補助事業の変更、中止又は廃止の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、補助事業変更・補助事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条 補助事業者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業遂行困難状況報告書(様式第7号)を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止を受けたときを含む。以下同じ。)又は第6条の交付決定に係る町の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)に別に定める書類を添えて、町長に対し、その定める期限までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条 町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を補助事業者に命ずることができる。

2 前項の規定は、第9条第1項の報告があった場合に準用する。

3 補助事業者は、第1項の措置が完了したときは、前条の規定に従って実績報告をしなければならない。

(補助金等の確定)

第12条 町長は、補助事業の完了に係る第10条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

2 町長は、確定した補助金の額が、交付決定額(第8条第1項及び第2項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。)と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第13条 町長は、前条第1項の補助金の額を確定した後に、補助事業者から補助金請求書(様式第10号)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2 町長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条 町長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

2 町長は、前項の取消しの決定を行った場合には、補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 町長は、前条第1項の規定による取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

2 町長は、第12条第1項の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該確定日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

3 町長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前2項の期限を延長することができる。

(帳簿の備付け)

第16条 補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

事業目的

毛呂山町の資源や特性を活かした新たな特産品・加工品の開発を進める事業者等に対し、その開発及び商品化に要する費用の一部を補助することにより、毛呂山町ならではの特産品・加工品の開発を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的とする。

対象事業

1 新たな特産品・加工品を商品化するための研究・開発事業

2 既存のものを改良し、新たな特産品・加工品を商品化するための研究・開発事業

3 既存の農産物等の加工品をレベルアップし、新たな加工品の研究・開発事業

4 毛呂山町の農業振興のための新たな特産品・加工品の研究・開発事業

採択要件

次の要件をすべて満たし、審査委員会において適正であると認められること。

(1) 事業者が主体的に取り組む事業であること。

(2) 町内でも販売することが見込まれている事業であること。

(3) 次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 毛呂山町の資源や特性を活かした商品の研究・開発事業であること。

イ 加工品については、毛呂山町産の材料を使用する商品の研究・開発事業であること。なお、できるだけ町内で加工することに努めるものとすること。

ウ 名称や意匠が毛呂山町の特産品・加工品をイメージさせる商品の研究・開発であること。

補助対象経費

1 補助事業の対象となる経費は、①特産品及びそのデザイン開発・改良に要する経費、②特産品の生産・流通・販路開拓に関する調査、研究に要する経費、③特産品開発のための研修、その他人材養成に要する経費、④特産品の製造に必要な機器等の購入及びレンタルに要する経費、⑤特産品の販売促進に要する経費とし、次に掲げるものとする。

(1) 材料費及び消耗品費

(2) 印刷費(原稿作成費及び紙代等を含む。)

(3) 通信費(切手等使途が明確なものに限る。)

(4) 資料作成費(最終報告書等の作成)

(5) 許認可手続費

(6) 委託費(専門性を必要とする内容)

(7) 講師謝金(旅費、参加費等)

(8) 広報・宣伝費(ポスター、チラシ、ポップ等)

(9) 会場使用費及びレンタル費

(10) 資材運搬費

(11) 研修費(旅費、参加費等)

(12) 備品

(13) 前各号に掲げるもののほか、事業目的を達成するために必要と認める費用

2 補助の対象とならない経費は、事務局運営費(人件費、事務費、食品費等)、金券及び交付決定日以前に執行した対象経費等とする。

補助率

補助対象経費の2/3以内

※なお、補助事業対象者は1/3以上

補助金の額

補助金の額は、申請した補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。)とし、その額が30万円を超える場合は、30万円を限度とし、町長が予算の範囲で必要と認めた額とする。

ただし、補助対象経費は、消費税額を除くものとする。

その他の事項

補助金は、最長で継続して3月までとする。また、申請は、単年度毎に行うものとし、町長が予算の範囲で必要と認めた額とする。

ただし、補助対象経費は、消費税額を除くものとする。

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毛呂山町特産品・加工品開発支援事業補助金交付要綱

平成28年10月12日 告示第131号

(平成28年10月12日施行)