○毛呂山町物品購入等契約約款

平成26年1月8日

告示第2号

(総則)

第1条 発注者及び受注者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、別冊の仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回答書等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の物品を納入期限までに発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

3 受注者は、発注者から特に指示を受けたときは、納入期限内において物品を分割納入することができる。

4 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

5 この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

7 この約款における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

8 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

9 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

(契約の保証)

第2条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、発注者が必要ないと認めるときは、この限りでない。また、第4号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証

(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

2 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

3 第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第3条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(契約内容の変更、中止等)

第4条 発注者は、必要があるときは、契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止することができる。この場合において、契約金額又は納入期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。

2 前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。

(納入期限の延長)

第5条 受注者は、その責めに帰することができない事由により、納入期限内に物品を納入することができないときは、発注者に対して、その事由を付して納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

2 発注者は、納入期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者の損害に対し、必要な費用を負担しなければならない。

(検査及び引渡し)

第6条 受注者は、物品を納入するときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。第1条第3項の規定により分割納入する場合も、同様とする。

2 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いを求め、物品の納入を確認するための検査を行わなければならない。

3 受注者は、前項の検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

4 受注者は、第2項の検査に合格しないときは、直ちに取替え又は補修その他の適切な処置(以下「取替等」という。)を行い、納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における物品の納入及び再検査については、前3項の規定を準用する。

5 受注者は、発注者が行う検査に合格したときは、遅滞なく物品を発注者に引き渡さなければならない。

(契約金額の支払等)

第7条 受注者は、納入物品のすべてについて前条第5項の規定による引渡しを終了したときは、所定の手続に従って契約金額の支払を請求するものとする。

2 発注者は、前項の請求があったときはこれを審査し、適正と認めたときは、その請求を受けた日から30日以内にこれを支払わなければならない。

3 前2項の規定は、発注者が物品の分割納入を認め、当該分割分の契約金額相当額を支払うこととされている場合に準用する。

(危険負担)

第8条 物品の引渡し前に、当該物品に生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。

(瑕疵かし担保)

第9条 発注者は、物品の引渡しを受けた後において、当該物品に瑕疵があることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めて取替等を請求し、又は取替等に代え、若しくは取替等とともに損害の賠償を請求することができる。

2 前項の場合において、受注者が負うべき責任は、第6条第2項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

3 第1項の規定による取替等又は損害賠償の請求は、第6条第5項の規定よる引渡しを受けた日から1年以内に行わなければならない。

(履行遅延の場合における違約金)

第10条 発注者は、受注者の責めに帰すべき事由により納入期限内に納入することができない場合において、納入期限後に納入の見込みがあると発注者が認めたときは、受注者から違約金を徴収して納入期限を延長することができる。

2 前項の違約金の額は、契約金額から第1条第3項の規定による分割納入に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。次項において「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(計算して求めた額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。

3 受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、第7条の規定による契約金額の支払が遅れた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した額(計算して求めた額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たない場合、発注者は、これを支払うことを要しない。

(談合等の不正行為に係る損害の賠償)

第11条 受注者は、この契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、発注者の請求に基づき、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10分の2に相当する額を賠償金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

(1) 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第7条の2第1項又は第8条の3の規定に基づく課徴金の納付命令(以下この項において「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)

(2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下この項において「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。)の独占禁止法第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

(5) 受注者(法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6に規定する刑が確定したとき。

2 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項に規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

3 受注者は、前2項の賠償金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

(発注者の解除権)

第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 納入期限内に物品の引渡しを終わらないとき。

(3) 納入期限内に明らかに契約履行の見込みがないと認められたとき。

(4) 受注者が次のいずれかに該当するとき。

 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)毛呂山町暴力団排除条例(平成24年毛呂山町条例第18号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

 暴力団(毛呂山町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

 受注者がこの契約の履行に当たり、第三者と契約を締結する際、その相手方がからまでのいずれかに該当することを知りながら、当該第三者と契約を締結したと認められるとき。

 受注者が、からまでのいずれかに該当する者とこの契約の履行に係る契約を締結していた場合(に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、受注者がこの契約事項に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないとき。

2 前項の規定により契約が解除された場合における既納部分の取扱いについては、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(契約が解除された場合等の違約金)

第12条の2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額(前条第2項の規定による既納部分に相当する金額を控除した額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。

(1) 前条第1項の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

2 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等

(受注者の解除権)

第13条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第4条の規定による契約内容の変更により、契約金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第4条の規定による契約の履行の中止期間が契約期間の10分の5以上に達したとき。

2 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

(定めのない事項等)

第14条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第17号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

毛呂山町物品購入等契約約款

平成26年1月8日 告示第2号

(平成29年4月1日施行)