○毛呂山町介護保険の住宅改修費の支給に関する特例措置要綱

平成25年3月29日

告示第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町が行う介護保険の居宅要介護被保険者等(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)に対し、住宅改修費(法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費をいう。以下同じ。)を支給する場合において、支給方法の特例措置を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「特例措置」とは、居宅要介護被保険者等が住宅改修を行う場合において、居宅要介護被保険者等が当該住宅改修を施工した者(以下「住宅改修施工事業者」という。)に支払うべき当該住宅改修に要した費用について、住宅改修費として当該居宅要介護被保険者等に対し支給すべき額の限度内において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、町長が当該住宅改修施工事業者に支払うことをいう。

(みなし給付)

第3条 特例措置を実施したときは、居宅要介護被保険者等に対し住宅改修費の支給があったものとみなす。

(事前承認申請)

第4条 特例措置の適用を受けようとする居宅要介護被保険者等は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定による承認を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給に係る事前承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(1) 住宅改修が必要な理由書(様式第2号)(介護支援専門員等が作成したものに限る。)

(2) 住宅改修部分の平面図、立面図等

(3) 住宅改修部分の費用見積書

(4) 住宅改修前の状態を確認できる日付が入った写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

3 前項の規定による申請において、住宅改修を行う住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者等でない場合は、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことを確認することができる書類として承諾書(様式第3号)を添付しなければならない。

(事前承認申請の可否決定)

第5条 町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、速やかに承認の可否を決定し、当該申請をした者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認・不承認決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(住宅改修の完了報告)

第6条 前条の規定により承認を受けた者は、住宅改修が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に住宅改修費の支払を請求するものとする。

(1) 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の受領に関する委任契約書(様式第6号)

(2) 住宅改修に要した費用の総額を記載した請求書

(3) 住宅改修費の100分の10に相当する額の領収書

(4) 住宅改修後の状態を確認できる日付が入った写真

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(住宅改修費の支払の可否決定)

第7条 町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに支払の可否を決定し、当該報告をした者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、当該住宅改修施工事業者への支払をするものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第162号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第55号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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毛呂山町介護保険の住宅改修費の支給に関する特例措置要綱

平成25年3月29日 告示第59号

(平成28年4月1日施行)