○毛呂山町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱

平成22年9月6日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町が発注する建設工事の請負及び建設工事に係る設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の購入(以下「建設工事等」という。)の契約の適正な履行を確保するため、毛呂山町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成22年毛呂山町規則第4号)に基づき建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、その使用人又は下請負人が虚偽記載、工事事故、粗雑工事、贈賄(法人を処罰する旨の法律の規定がない場合にあっては、法人の役員等がした贈賄をいう。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反行為、談合等を起こした場合の指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止の要件及び期間)

第2条 町長は、有資格業者、その使用人又は下請負人がした行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件のいずれかに該当したときは、その情状に応じて当該措置要件について別表に規定する期間の範囲内において、当該有資格業者に対し、指名停止の措置を行うものとする。

2 町長は、町が発注する建設工事等において、別表第2第3号又は第4号及び第5号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を起訴された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等になっている他の有資格業者についても同様に指名停止を行うことができる。

3 町長が指名停止の措置を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条 町長は、前条第1項の規定により指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について、責めを負うべき有資格業者に下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せて行うものとする。

2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止の措置を行うときは、当該共同企業体の構成員である有資格業者(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を併せ行うものとする。

3 町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止の措置を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 有資格業者が一つの事案により別表の措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における指名停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

(1) 別表第2第1号から第5号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、別表第2第1号から第5号までの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、別表の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後2年を経過するまでの間に、それぞれ別表の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

(3) 毛呂山町の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成22年毛呂山町告示第98号)別表の措置要件に係る指名除外の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、別表第2の措置要件のいずれかに該当することとなったとき。

3 町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、別表又は前2項の規定にかかわらず指名停止の期間の短期を別表又は前2項の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4 町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず指名停止の期間の長期を別表又は第1項の長期の2倍の期間(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第5条 町長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表に定めるところにより指名停止を行う際に、独占禁止法違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1) 談合情報を得た場合又は町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第3号ア、第4号ア又は第5号アに該当したとき。

(2) 別表第2第3号、第4号又は第5号に該当する有資格業者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競争入札妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競争入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 別表第2第3号に該当する有資格業者について、独占禁止法第7条の2第6項の規定の適用があったとき。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第3号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(5) 本町又は他の公共機関の職員が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第1項の規定による競売入札妨害若しくは同条第2項の規定による談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第4号又は第5号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

(指名停止の通知)

第6条 町長は、第2条第1項若しくは第2項又は第3条各項の規定により指名停止の措置を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ指名停止の決定について(様式第1号)、指名停止期間の変更について(様式第2号)又は指名停止の解除について(様式第3号)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは通知を省略することができる。

2 町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町と締結した契約に係る建設工事等(以下「町発注工事等」という。)に関するものであるときは、改善措置の報告を徴するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(下請等の禁止)

第8条 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が町発注工事等の下請負人となることを承認してはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 町長は、指名停止の措置を行わない場合において、別表第3の措置要件に該当すると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(報告)

第10条 町長は、第2条第2項の措置を行おうとする場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について役員等兼職報告書(様式第4号)により報告させるものとする。

(指名停止の公表)

第11条 町長は、第2条第1項若しくは第2項又は第3条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条、第4条及び第5条関係)

埼玉県内において起こした事故等に対する措置基準

区分

措置要件

期間

虚偽記載

(1) 町発注工事等に係る一般競争及び指名競争において、一般競争入札参加資格審査申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上9月以内

粗雑工事

(2) 町発注工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときは除く。)

当該認定をした日から2月以上9月以内

(3) 県内における建設工事等(以下「一般工事等」という。)で前号に掲げるもの以外のものの施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑に行った場合で、かしが重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上5月以内

契約違反

(4) 第2号に掲げる場合のほか、町発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2月以上6月以内

公衆損害事故

(5) 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

(6) 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上6月以内

工事関係者事故

(7) 町発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。

当該認定をした日から2週間以上6月以内

(8) 一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適当であったため、建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上3月以内

別表第2(第2条、第4条及び第5条関係)

贈賄及び不正行為等に対する措置基準

区分

措置要件

期間

贈賄

(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が町の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

6月以上24月以内

イ 有資格業者である法人の役員又は有資格業者の支店若しくは営業所(常時建設工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる者以外のもの(以下「一般役員等」という。)

4月以上24月以内

ウ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

3月以上24月以内

(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が町以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 代表役員等

4月以上18月以内

イ 一般役員等

3月以上18月以内

ウ 使用人

2月以上18月以内

独占禁止法違反行為

(3) 次の場合において、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 町発注工事等

12月以上36月以内

イ 県内での業務(アの場合を除く。)

6月以上24月以内

ウ 県外での業務

4月以上18月以内

談合

(4) 次の場合において、代表役員等、一般役員等及び使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 町発注工事等

12月以上36月以内

イ 県内での業務(アの場合を除く。)

6月以上24月以内

ウ 県外での業務

4月以上18月以内

競売入札妨害

(5) 次の場合において、代表役員等、一般役員等及び使用人が競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日から

ア 町発注工事等

12月以上36月以内

イ 県内での業務(アの場合を除く。)

6月以上24月以内

ウ 県外での業務

4月以上18月以内

建設業法違反

(6) 次の場合において、建設業法の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 町発注工事

3月以上12月以内

イ 県内(アの場合を除く。)

1月以上12月以内

ウ 県外

1月以上12月以内

不正又は不誠実行為

(7) 別表第1各号及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上12月以内

(8) 別表第1各号及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から1月以上9月以内

報告義務違反

(9) 町発注工事等において、受注者が暴力団等の不当介入を受けた場合の発注者への報告義務に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から2週間以上2月以内

度重なる警告

(10) 別表第3の措置要件に該当したことにより、第9条の警告を3年間に2回以上受け、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から

ア 別表第3第2号に該当する行為が含まれる場合

2月以上4月以内

イ 上記以外の場合

1月以上3月以内

別表第3(第9条関係)

措置要件

(1) 別表第1各号及び別表第2第1号から第9号までの措置要件に該当するが、指名停止の措置を行わない場合において、必要があると認められるとき。

(2) 代表役員等、一般役員等、使用人又は代理人が暴行、威圧、虚偽による言動その他の不当な手段を用いて、町の職員に対して指名、元請業者に対する指導・あっせん、許認可、営業補償等金銭の交付、機関誌の購読その他の要求を行ったとき。

(3) 町発注工事等の施工に当たり、監督員等から何度も手直しや是正指導を受け、又は指示に従わないなど、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(4) 町発注工事等の完了検査において、工事成績が悪いとき。

画像

画像

画像

画像

毛呂山町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱

平成22年9月6日 告示第117号

(平成22年9月6日施行)