○毛呂山町共同生活援助事業補助金交付要綱

平成20年3月7日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく知的障害者及び精神障害者に係る共同生活援助の円滑な推進を図るため、共同生活援助を行う事業者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、定員が9人以下の共同生活住居における共同生活援助事業(常勤の世話人が、利用者の数を6で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において実施する場合に限る。)を実施する事業者とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表により算定するものとする。

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業者は、当該サービスを提供した月分について、当該月の翌月の10日までに毛呂山町共同生活援助事業補助金交付申請書(様式第1号)に、毛呂山町共同生活援助事業実績報告書(様式第2号)を添付して町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、毛呂山町共同生活援助事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第6条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「決定事業者」という。)が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金については、その全部又は一部を返還させることができる。

(状況等の報告)

第7条 決定事業者は、町長から要求があったときは、補助事業の遂行状況について書面で報告しなければならない。

(書類の整備等)

第8条 補助金の交付を受けた決定事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第85号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成25年告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第128号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町共同生活援助事業補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(1) 入院時支援加算

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「算定基準」という。)別表第9の6のロ又は6の2及び別表第16の3のロ又は3の2(以下、「入院時加算」という。)が算定される要件を満たし、入院時加算の対象となる日数が1月に13日以上である場合に、対象となる日数に1,270円を乗じた額から入院時加算の額を差引いた額を算定する。

ただし、対象となる日数が、13日目以降については、6日につき1回以上、病院又は診療所を訪問する必要があること。

(2) 運営費補助

算定基準別表第9の1及び別表第16の1が算定される場合に、1日につき2,540円と以下により算出された額の差額を算定する。

ア~イの合計額

ア 算定基準の別表第9(1の2、6、6の2、7及び7の2を除く。)及び第16(1の2、3、3の2、4及び5を除く。)により算定した費用

イ 平成21年7月1日障発0701第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知の別紙「障害者自立支援対策臨時特例基金管理運営要領」の別添に掲げる事業運営安定化事業及び移行時運営安定化事業に要する費用

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毛呂山町共同生活援助事業補助金交付要綱

平成20年3月7日 告示第29号

(平成26年11月5日施行)