○毛呂山町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月23日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本町における地域包括支援センター(以下「センター」という。)の適切な運営、公正・中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、毛呂山町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この要綱における用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)の例による。

(所掌事務)

第3条 運営協議会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) センターの設置等に関する事項の承認に関すること。

(2) センターの運営に関すること。

(3) センターの事業内容の評価に関すること。

(4) その他地域包括ケアに関すること。

(組織)

第4条 運営協議会は、委員10人以内をもって組織する。

(委員)

第5条 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 介護サービス及び介護予防サービス(以下「介護サービス等」という。)の提供事業者(居宅介護支援事業者を含む。)並びに医師、介護支援専門員等の職能団体等に所属する者

(2) 介護サービス等の利用者又は介護保険の第1号及び第2号被保険者

(3) 介護保険以外の地域資源又は地域における権利擁護、相談事業等の関係者

(4) 前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験を有する者

2 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

3 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条 運営協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 運営協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 運営協議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第8条 運営協議会の委員は、職務上知り得た個人の情報について、他に漏らしてはならない。

(庶務)

第9条 運営協議会の庶務は、高齢者支援課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年告示第51号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

毛呂山町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年3月23日 告示第36号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成18年3月23日 告示第36号
平成19年3月30日 告示第51号