○毛呂山町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年2月16日

告示第17号

(目的)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定により、要保護児童(法第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護並びに要保護児童及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、毛呂山町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条 協議会は、要保護児童等に対する支援等に関する協議及び調整を行う。

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係機関及び関係者をもって構成する。

2 協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第4条 代表者会議は、関係機関の代表者をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討

(2) 実務者会議から受けた活動報告の評価

(3) その他協議会の設置目的を達成するために必要な事項

(実務者会議)

第5条 実務者会議は、実際に活動する実務者をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(1) 定期的な情報交換及び個別ケース検討会議で課題となった点のさらなる検討

(2) 要保護児童の実態把握及び支援を行っている事例の総合的な把握

(3) 要保護児童対策を推進するための啓発活動

(4) 協議会の年間活動方針の策定及び代表者会議への報告

(5) その他実務者会議の設置目的を達成するために必要な事項

(個別ケース検討会議)

第6条 個別ケース検討会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 個別の要保護児童の状況の把握や問題点の確認

(2) 個別の要保護児童に係る支援の経過報告及びその評価並びに新たな情報の共有

(3) 個別の要保護児童に対する援助方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有

(4) 個別の要保護児童を主として担当することとなる機関及び担当者の決定

(5) 個別の要保護児童に係る援助、支援方法及び支援計画の検討

(6) その他個別ケース検討会議の設置目的を達成するために必要な事項

2 個別ケース検討会議は、必要に応じて、この協議会に属していない機関に協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第7条 町長は、法第25条の2第4項の規定により要保護児童対策調整機関として、子ども課を指定する。

2 要保護児童対策調整機関は、法第25条の2第5項の規定により協議会の事務の総括、要保護児童等に対する支援の実施状況の把握及び関係機関等との連絡調整に関する業務を行うほか、協議会運営に関して必要な業務を行う。

(会議の招集)

第8条 代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の開催は、要保護児童対策調整機関が招集する。

(秘密の保持)

第9条 法第25条の5の規定により協議会の構成員又は構成員であった者は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成18年2月17日から施行する。

附 則(平成18年告示第65号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町要保護児童対策地域協議会設置要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第129号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年告示第17号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第53号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第5号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年告示第98号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

関係機関等

児童福祉関係

埼玉県川越児童相談所

埼玉県西部福祉事務所

児童養護施設神愛ホーム

毛呂山町社会福祉協議会

毛呂山町民生委員・児童委員協議会

町内保育所

町内小規模保育施設

町内認定こども園

町内学童保育所

毛呂山町子ども課

毛呂山町福祉課

保健医療関係

入間地区医師会毛呂山越生ブロック

坂戸保健所

光の家療育センター

毛呂山町保健センター

教育関係

町内幼稚園

毛呂山町立小学校

毛呂山町立中学校

埼玉平成中学校

毛呂山町教育委員会学校教育課

警察・法務局関係

埼玉県西入間警察署

さいたま地方法務局川越支局

川越人権擁護委員協議会

その他

毛呂山町青少年を見守る会

毛呂山町要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成18年2月16日 告示第17号

(平成30年5月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
平成18年2月16日 告示第17号
平成18年5月2日 告示第65号
平成19年10月23日 告示第129号
平成23年3月2日 告示第17号
平成25年3月29日 告示第53号
平成27年2月4日 告示第5号
平成30年5月22日 告示第98号