○毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月28日

教委告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、私立幼稚園の設置者が入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、毛呂山町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び額)

第2条 私立幼稚園の設置者が、当該幼稚園に在園する満3歳児(満3歳に達した幼児で翌年度の4月を待たずに年度途中から幼稚園に就園した者)、3歳児(当該年度の4月1日現在満3歳の者)、4歳児(当該年度の4月1日現在満4歳の者)及び5歳児(当該年度の4月1日現在満5歳の者)の保護者で町内に住所を有する者に対し、保育料等を減免する場合に、毛呂山町は、別表に定める範囲内において補助を行うものとする。

(補助金の申請)

第3条 補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 市町村民税の課税(非課税)証明書又は市町村民税の納税通知書の写し。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明によって代えることができる。

(4) 徴収している保育料等の額を明らかにする書類

2 前項第3号の書類は、町長において課税等を確認できる場合は、省略することができる。

(交付決定通知)

第4条 町長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)を私立幼稚園の設置者に通知するものとする。

(減免措置の報告)

第5条 補助金の交付の決定を受けた私立幼稚園の設置者は、減免措置の方法を町長に報告するものとする。

(実績報告)

第6条 私立幼稚園の設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに、幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(事務取扱手数料)

第7条 私立幼稚園就園奨励費の事務取扱手数料として、私立幼稚園就園奨励費補助を受ける私立幼稚園に対し、均等割3,000円、人数割200円の基準で補助金の交付時に交付する。

(書類の整備)

第8条 補助金の交付を受けた私立幼稚園の設置者は、保育料等の減免について(様式第6号)を備えておかなければならない。

(書類の提出)

第9条 町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前条の書類の提出を求めることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委告示第12号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年教委告示第16号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委告示第14号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年教委告示第10号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年教委告示第7号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年教委告示第6号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年教委告示第12号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年教委告示第10号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委告示第10号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委告示第19号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年教委告示第13号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱別表の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年教委告示第11号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年教委告示第11号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(単位:円)

階層区分

第1子

第2子

第3子~

所得割非課税世帯

生活保護世帯等

308,000

非課税世帯

272,000

308,000

所得割非課税世帯

所得割課税世帯

所得割課税額

77,100円以下

187,200

247,000

308,000

所得割課税額

211,200円以下

62,200

185,000

308,000


上記以外

154,000

308,000

ひとり親世帯等

階層区分

第1子

第2子

第3子~

生活保護世帯等

308,000

非課税世帯

所得割非課税世帯

所得割額77,100円以下

272,000

308,000

備考

1 補助対象経費は、入園料及び保育料の合算額とする。

2 「生活保護世帯等」とは、生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)の給付を受けている世帯

3 第Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ区分の課税については、当該年度に納付すべき税額とする。市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて所得割階層区分を決定する。

4 多子世帯の負担軽減においては、小学校3年生以下の兄・姉を対象範囲とする。

5 市町村民税所得割額77,100円以下の世帯については、多子軽減に係る年齢制限を撤廃、市町村民税所得割額77,101円以上の世帯については、小学校3年生までの兄・姉の数に応じて、多子世帯の負担軽減を図る。

多子計算の算定対象となる範囲は生計を同一にする者に限る。

6 「ひとり親世帯等」とは、次に掲げる世帯をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のいない者で現に児童を扶養している者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 精神保健及び精神障害者保健福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の至急に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第144号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8) その他町長が認める者

7 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

8 途中入退園及び休園により、保育料が登園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式を参考に実態に合わせて減額して適用する。

(1) 入園料が発生している場合

上記の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)

(2) 入園料が発生していない場合

上記の単価×(保育料の支払い月数)÷12(百円未満を四捨五入)

9 保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度額とする。

10 毛呂山町単独補助金として、同時就園児童がいる場合は、第2子以降に60,000円を補助する。「上記以外」の階層区分の第1子については、10,000円を補助する。

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毛呂山町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月28日 教育委員会告示第5号

(平成30年6月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月28日 教育委員会告示第5号
平成18年5月24日 教育委員会告示第12号
平成19年5月23日 教育委員会告示第16号
平成20年5月27日 教育委員会告示第14号
平成21年5月18日 教育委員会告示第10号
平成22年6月1日 教育委員会告示第8号
平成23年5月27日 教育委員会告示第7号
平成24年5月23日 教育委員会告示第6号
平成25年6月27日 教育委員会告示第12号
平成26年6月27日 教育委員会告示第10号
平成27年6月26日 教育委員会告示第10号
平成27年12月28日 教育委員会告示第19号
平成28年7月1日 教育委員会告示第13号
平成29年7月5日 教育委員会告示第11号
平成30年6月19日 教育委員会告示第11号