○毛呂山町印鑑条例

昭和51年3月29日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、前条の申請があつたときは、登録申請者自らの申請であるときは本人であることを確認し、代理人の申請であるときは本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによつて行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合においての確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であつて本人の写真が貼付されたものの提示があつたとき。

(2) 当町において既に印鑑の登録を受けている者がその登録印鑑を押印し、登録申請者が本人に相違ないことを書面で保証したとき。

4 町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請を受理してはならない。

(登録)

第5条 町長は、前条の規定により、第3条の申請が本人によるものであること又は本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、次条の規定により印鑑の登録ができない場合を除き、その確認の日をもつてこれを登録しなければならない。

(登録拒否)

第6条 町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他印鑑が変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

2 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

(登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票を備え、第5条の規定により印鑑の登録を行う場合は、印鑑の登録を受けるべき者について、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登載する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合は、氏名及び通称)

(4) 出生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 印影

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合は、当該氏名のカタカナ表記

2 町長は、印鑑登録原票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、第5条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

(登録印鑑及び印鑑登録証の亡失等)

第9条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添え、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、登録印鑑を添え、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

3 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑及び印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

4 町長は、前3項の規定による届出があつたときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録の廃止)

第10条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、申請書に印鑑登録証を添え、町長に印鑑登録の廃止を申請することができる。

2 町長は、前項の規定による申請があつたときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第11条 町長は、法に規定する届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、次条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録の職権抹消)

第12条 町長は、印鑑の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は、職権で当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(1) 住民票が消除されたとき。

(2) 外国人住民にあつては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(3) 後見開始の審判を受けたとき。

(4) 氏名、氏又は名の変更(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)により、登録している印鑑が第6条第1号の規定に該当することになつたとき。

(5) その他町長が印鑑登録を抹消すべき理由が生じたと認めたとき。

2 町長は、前項第3号から第5号までの規定により、印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。ただし、町長が通知することを要しないと認めたときは、この限りでない。

(代理人)

第13条 前条までに規定する申請又は届出を代理人により行う場合においては、当該代理人が本人から権限の委任を受けている旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、申請書に印鑑登録証を添え、町長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録者が電子情報処理組織(毛呂山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年毛呂山町条例第11号)第3条に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用し、印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、印鑑登録証の添付を要しないものとする。

2 町長は、前項の申請があつたときは、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(印鑑登録証明の拒否)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(1) 印鑑登録証の汚染又は損傷により、登録番号の判読が困難なとき。

(2) 他の文書に押印したものの証明又は印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

(関係人に対する質問)

第16条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し必要な調査をすることができる。

2 町長は、前項の調査を行うにあたり、必要があると認めるときは職員をして関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の制限)

第17条 町長は、印鑑登録原票、その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(毛呂山町行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、毛呂山町行政手続条例(平成10年毛呂山町条例第4号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4 前項に規定する印鑑の登録を受けている者は、同項の期間内に規則で定めるところにより、町長に申請して印鑑登録証の交付を受けることにより、第3条の登録申請手続きに代えて登録を受けることができる。この場合において、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

5 町長は、前項の申請により印鑑の登録をした時は、附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

6 町長は、旧条例の規定により登録した印鑑票は、この条例の施行の日から、5年間これを保存しなければならない。

附 則(昭和62年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第23号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成15年11月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

毛呂山町印鑑条例

昭和51年3月29日 条例第11号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 一般行政/第4章
沿革情報
昭和51年3月29日 条例第11号
昭和62年3月24日 条例第8号
平成10年3月25日 条例第4号
平成12年3月31日 条例第23号
平成15年12月16日 条例第28号
平成18年3月15日 条例第14号
平成24年3月12日 条例第2号
平成27年9月18日 条例第17号