○毛呂山町地域福祉活動事業補助金交付要綱

平成5年4月1日

告示第23号

(目的)

第1条 この要綱は、毛呂山町地域福祉基金条例(平成3年毛呂山町条例第19号。以下「条例」という。)第4条に基づき、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業、その他地域福祉の振興に寄与する事業に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

2 前項の補助金の交付に関しては、毛呂山町補助金交付規則(昭和35年毛呂山町規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、社会福祉協議会等の民間団体(以下「団体等」という。)が行う次の各号の一に該当する事業で、町長が必要と認める事業とする。

(1) 在宅保健福祉の促進事業

(2) 生きがいづくり促進事業

(3) 健康づくり促進事業

(4) ボランティア活動の促進事業

2 対象経費は、前項に掲げる事業における人件費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等で町長が認めるものとする。

(補助金額)

第3条 町長が認める事業に対する補助金額は、条例第4条により予算計上した範囲内で町長が定める額とする。

(補助金の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、地域福祉活動事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、その可否を決定し、地域福祉活動事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の補助金の交付決定をする場合には、必要に応じて条件を付することができる。

(変更申請)

第6条 前条により地域福祉活動事業補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更しようとするとき又は中止若しくは廃止しようとするときは、速やかに地域福祉活動事業補助金変更・中止(廃止)届書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助金の変更決定)

第7条 町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、地域福祉活動事業補助金変更交付決定(承認・却下)通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条 補助事業者は、補助金の対象となった事業が完了したときは、速やかに地域福祉活動事業完了報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条 町長は、前条の報告を受けたときは速やかにその内容を審査し、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、地域福祉活動事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第10条 補助金は、第5条の規定により決定した額を補助事業が完了した後において、補助事業者の請求に基づき交付するものとする。ただし、町長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に、補助事業者の請求に基づき補助金の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消)

第11条 町長は、補助事業者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 前各号のほか補助事業等に関して補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は町長の処分に従わなかったとき。

2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の決定があったときについても適用する。

(補助金の返還)

第12条 町長は、前条により補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、前項の規定の例によりその返還を命ずるものとする。

附 則

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

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毛呂山町地域福祉活動事業補助金交付要綱

平成5年4月1日 告示第23号

(平成5年4月1日施行)