○毛呂山町指定居宅介護支援事業所運営規則

平成13年4月16日

規則第21号

(事業の目的)

第1条 この規則は、毛呂山町が開設する指定居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が行う居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者等(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条 事業の実施に当たっては、利用者である要介護者等の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2 事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等)

第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称 毛呂山町在宅介護支援センター

(2) 所在地 毛呂山町大字川角305番地(毛呂山町保健センター内)

(事業所の職員の職種、員数及び職務内容)

第4条 事業所に勤務する職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(1) 管理者 1人(常勤職員1人)

(2) 介護支援専門員 1人以上(常勤職員1人以上)

2 前項に規定する事業所職員の職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者は、所属の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

(2) 介護支援専門員は、居宅介護支援業務を行い、要介護者等の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

(介護支援専門員の証票)

第5条 介護支援専門員は、その身分を明らかにするため、常に介護支援専門員証(様式第1号)を所持しなければならない。

(休所日)

第6条 事業所の休所日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日

(利用時間)

第7条 事業所の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(居宅介護支援の提供方法及び内容)

第8条 居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(1) 相談の場所 毛呂山町保健センター内相談室

(2) 課題分析表の種類 MDS―HC方式

(3) サービス担当者会議開催場所 毛呂山町保健センター内会議室

(4) 居宅訪問の頻度 必要に応じて、月1回程度

(居宅介護支援の利用料等)

第9条 居宅介護支援の利用料は、介護保険法(平成9年法律第123号)第46条第2項及び第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

2 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う居宅介護支援に要した交通費は、その実費とし、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。

(1) 事業所から片道概ね10キロメートル未満 1,000円

(2) 事業所から片道概ね10キロメートル以上 1,500円

3 町長は、前項の実費が生じたときは、月の実費をまとめ、翌日10日までに居宅介護支援利用料納入通知書(様式第2号)を利用者に送付するものとする。

4 前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者又はその家族に対し事前に説明を行い、支払いに同意する旨の文書に署名、押印を受けることとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条 通常の事業の実施地域は、毛呂山町の区域とする。

(守秘義務)

第11条 事業所の職員は、利用対象者の相談内容及び業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町指定居宅介護支援事業所運営規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第47号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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毛呂山町指定居宅介護支援事業所運営規則

平成13年4月16日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)