○毛呂山町在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成4年4月1日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、これらの者の介護等に関する要望に対応した各種の保健及び福祉のサービス(介護保険を含む。)が総合的に受けられるように関係機関との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びにその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 在宅介護支援センター運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、毛呂山町とする。

(事業の実施委託)

第3条 町長は、第1条の目的を効果的に達成するため、事業の運営の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人及び医療法人等に委託して行うことができる。

(委託料)

第4条 町長は、前条の委託について国の基準額を基に予算の範囲内で、別に定める契約額を委託料として支払うものとする。

(利用対象者)

第5条 この事業の対象者は、町内に居住するおおむね65歳以上の要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)並びにその家族及び親族(以下「家族等」という。)とする。

(支援センターの種類)

第6条 在宅介護支援センターは、地域型在宅介護支援センター及び基幹型在宅介護支援センターの2種類とする。

(地域型在宅介護支援センターの行う業務)

第7条 地域型在宅介護支援センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 地域の要援護高齢者等の心身の状況及び家族等の状況等の実態等の把握並びに各種の公的保健福祉サービス及び介護保険サービスの広報並びにその積極的な利用について啓発を行うこと。

(2) 在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により24時間体制で総合的に応じること。

(3) 要援護高齢者等及び家族等の公的保健福祉サービスの利用申請手続の便宜を図り、その実施機関とサービスの適用について調整を行うこと。

(4) 公的保健福祉サービス、介護保険制度等の円滑な適用に資するため、個別の要援護高齢者等及び家族等の介護に関する要望等の評価を行い、処遇のあり方についての諸資料を作成すること。

(5) 要援護高齢者等の家族等からの相談及び在宅介護相談協力員(以下「相談協力員」という。)からの連絡を受けた場合、これらの者に対し訪問等により在宅介護の方法等についての指導及び助言を行うこと。

(6) 福祉用具の展示及び要援護高齢者等の身体状況を踏まえた福祉用具の紹介、選定及び具体的な使用方法並びに高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。

(7) 相談協力員に対する定期的な研修会及び支援センターと居宅介護支援事業所の介護支援専門員、相談協力員との情報交換及び相談協力員相互の情報交換、親睦を図るための相談協力員懇話会の開催並びに相談協力員との日常的な連絡調整を行うこと。

(8) 在宅介護支援センター運営協議会を設置し、必要に応じて開催すること。

(基幹型在宅介護支援センターの行う業務)

第8条 基幹型在宅介護支援センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 次に掲げる業務を行うための保健、医療、福祉などの現場職員を中心に構成される地域ケア会議を開催すること。

 地域型在宅介護支援センターの統括

 介護保険受給対象外者に対する介護予防及び生活支援サービスの調整

 居宅サービス事業者及び居宅介護支援事業者の指導及び支援

(2) 地域型在宅介護支援センターにより把握された要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の情報を集約すること。

(3) 必要に応じ、在宅福祉サービス利用情報等を他の在宅介護支援センターに提供すること。

(4) 各種の保健福祉サービスの存在、利用方法に関する情報提供及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(5) 在宅介護等に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により、総合的に応じること。

(6) 要援護高齢者等又はその家族等の保健福祉サービスの利用調整を行うこと。

(7) 要援護高齢者等の心身の状況を踏まえた福祉用具の紹介、福祉用具の選定及び具体的な使用方法並びに高齢者向け住宅への増改築に関する相談及び助言を行うこと。

(業務管理)

第9条 在宅介護支援センターは、管理責任者を定め、相談を受けた在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者又はその家族等に関する基礎的事項、支援サービス内容、サービス実施状況及び処遇目標達成状況並びに今後の課題等を記載した台帳を整備し適切に管理しなければならない。

2 在宅介護支援センターの職員は、相談の内容及び職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告及び調査)

第10条 町長は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、相談内容及び処理状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

(利用料)

第11条 利用料は、無料とする。

(雑則)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第92号)

この告示は、平成12年12月1日から施行する。

毛呂山町在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成4年4月1日 告示第25号

(平成12年11月30日施行)