○毛呂山町放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成4年9月10日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この要綱は、昼間保護者のいない家庭の小学校に就学している児童(以下「放課後児童」という。)等の健全な育成を図るため、町が委託をして放課後児童健全育成事業を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、毛呂山町補助金等交付規則(平成23年毛呂山町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「放課後児童健全育成事業」とは、次に掲げる要件を満たす放課後児童の健全育成をいう。

(1) 放課後児童の健全育成に適当な施設を有すること。

(2) 放課後児童支援員(毛呂山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年毛呂山町条例第18号)第10条に規定する放課後児童支援員をいう。以下「支援員」という。)が児童の支援に当たっていること。

(3) 町内に居住する放課後児童を対象とし、その数はおおむね20人以上であること。

(補助対象経費及び補助額)

第3条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金は、次に掲げる経費とする。

(1) 3人以内の支援員の人件費

埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)第2条に示す額と対象経費とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

(2) 障害児を担当する支援員1人の人件費

補助額算出方法は、前号を準用する。

(3) 賠償責任保険加入費

県要綱第2条に示す額に、放課後児童健全育成事業を行う施設1所の年額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、毎年4月末日までとする。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、補助金の交付を決定したときは、放課後児童健全育成事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条 補助金の交付決定通知書を受けた者は、町長の要求があったときには補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定通知書を受けた者は、事業年度の完了後(補助事業の廃止の場合は廃止後)20日以内に放課後児童健全育成事業費補助金事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2 毛呂山町学童保育事業運営費補助金交付要綱(平成2年毛呂山町告示第23号)は廃止する。

附 則(平成9年告示第45号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第13号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第34号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

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毛呂山町放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱

平成4年9月10日 告示第88号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 児童福祉
沿革情報
平成4年9月10日 告示第88号
平成9年3月31日 告示第45号
平成14年2月26日 告示第13号
平成27年3月30日 告示第34号