○期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和39年3月14日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和30年毛呂山町条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第18条の3(職員の育児休業等に関する条例(平成4年毛呂山町条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

第3条 条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員(非常勤職員にあつては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)その他町長の定める者に限る。)又は条例の適用を受けない町費支弁の常勤職員となつた者

(3) その退職に引き続き国、他の地方公共団体又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人(以下「国等」という。)の常勤の職員(町長の定めるものに限る。)となつた者

第4条 条例第19条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1箇月以内において常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2 条例第17条第5項(条例第18条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第17条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第10条に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第4条第3項第4項及び第7項に規定する算出率をいう。第12条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

第7条 基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 条例の適用を受けない町費支弁の常勤職員

(2) 国等の職員(町長が定めるものに限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2 条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を条例第18条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第7条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第7条の3 任命権者は、条例第17条の3第1項(条例第18条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第7条の4 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、毛呂山町公告式条例(昭和30年毛呂山町条例第1号)の規定により告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5 条例第17条の3第2項(条例第18条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第7条の7 条例第17条の3第5項(条例第18条第5項及び第19条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写しを町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の9 第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第18条第5項において準用する条例第17条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業法第7条及び育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第9条 条例第18条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 条例第18条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあつては勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間が30日をこえない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第11条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年毛呂山町条例第5号。以下「勤務時間、休日等条例」という。)第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日、勤務時間、休日等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間並びに勤務時間、休日等条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(7) 勤務時間、休日等条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全部期間

(8) 勤務時間、休日等条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務をした日がない場合には、前各号の規定にかかわらずその全期間

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(1) 再任用職員以外の職員 100分の150

(2) 再任用職員 100分の80

第15条 条例第17条第1項及び第18条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じ、それぞれ支給日に掲げる日(これらの日が土曜日及び日曜日に当るときは、それぞれの前日)とする。

(端数計算)

第16条 条例第17条第2項の期末手当基礎額又は条例第18条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給)

第17条 この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し、必要な事項は、別に町長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から施行する。

附 則(昭和40年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年規則第1号)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2 改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条及び第11条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同規則第7条第1項中「6月」とあるのは「5ケ月17日」と、同規則第11条第2号中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とするほか別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとする。

3 改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第11条及び第13条の規定の昭和42年3月1日における適用については同規則第11条第1号中「12月」とあるのは「11ケ月17日」とするほか、別表第1については、同号の規定にかかわらず附則別表に定めるとおりとし、同規則第13条第1項中「12月」とあるのは「11ケ月17日」とする。

附則別表

勤務期間

期間率

11ケ月17日

5ケ月17日

100分の100

10ケ月16日以上11ケ月17日未満

 

100分の95

9ケ月17日以上10ケ月16日未満

4ケ月17日以上5ケ月17日未満

100分の90

8ケ月16日以上9ケ月17日未満

 

100分の85

7ケ月17日以上8ケ月16日未満

3ケ月14日以上4ケ月17日未満

100分の80

6ケ月17日以上7ケ月17日未満

 

100分の75

5ケ月16日以上6ケ月17日未満

2ケ月17日以上3ケ月17日未満

100分の70

4ケ月17日以上5ケ月16日未満

 

100分の65

3ケ月16日以上4ケ月17日未満

1ケ月16日以上2ケ月17日未満

100分の60

2ケ月17日以上3ケ月16日未満

 

100分の55

1ケ月17日以上2ケ月17日未満

17日以上1ケ月16日未満

100分の50

14日以上1ケ月17日未満

 

100分の45

14日未満

17日未満

100分の40

0

0

0

附 則(昭和43年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和44年6月1日における第12条第2項第1号の規定の適用については、同号中「除く。)」とあるのは、「除く。)又は、昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例に規定する専従休暇を与えられている職員」とする。

附 則(昭和45年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年3月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

附 則(昭和59年規則第7号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第24号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年規則第9号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成13年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第6号及び第8条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成16年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成17年12月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第25号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第31号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第16号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条の2関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級の職員

(参事)

100分の20

職務の級7級の職員

(課長・室長・局長・所長・館長)

100分の15

職務の級6級の職員

(専門員)

100分の12

職務の級6級の職員

(副課長・副室長・副局長・副所長・副館長・指導主事)

100分の10

職務の級5級の職員

(主幹)

100分の8

職務の級4級の職員

(係長・園長)

100分の5

職務の級4級の職員

(主査)

100分の3

別表第2(第11条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

画像

期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和39年3月14日 規則第1号

(平成29年11月27日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 一般職関係
沿革情報
昭和39年3月14日 規則第1号
昭和40年4月1日 規則第4号
昭和41年3月14日 規則第1号
昭和43年12月24日 規則第6号
昭和44年5月31日 規則第3号
昭和45年12月1日 規則第10号
昭和48年3月22日 規則第7号
昭和51年12月17日 規則第19号
昭和59年4月1日 規則第7号
昭和61年3月20日 規則第7号
平成元年12月22日 規則第24号
平成3年1月16日 規則第1号
平成4年4月1日 規則第16号
平成5年11月17日 規則第27号
平成7年3月23日 規則第9号
平成10年3月25日 規則第6号
平成12年1月13日 規則第2号
平成13年6月13日 規則第31号
平成14年4月25日 規則第20号
平成15年1月14日 規則第1号
平成16年8月12日 規則第24号
平成17年12月15日 規則第38号
平成18年3月10日 規則第3号
平成19年2月13日 規則第5号
平成21年9月29日 規則第25号
平成21年12月8日 規則第31号
平成22年5月28日 規則第16号
平成22年6月30日 規則第21号
平成23年12月26日 規則第32号
平成27年12月22日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第16号
平成29年11月27日 規則第18号