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子育て支援、高齢者福祉、教育、生活環境整備を中心に安心・安全のまちづくりを推進します景気の低迷、消費の落ち込み、雇用の悪化などにより、地方財政は年々厳しさを増しています。 当町の財政は、施策の経費に充当可能な特定財源のみならず、一般財源の確保も非常に厳しい状況です。普通交付税および地方特例交付金は、若干の増額が見込まれますが、国庫補助金・負担金、各種交付金は、国の三位一体の改革により減額しています。 一方、財政需要は年々拡大する傾向にあります。これは、少子高齢化や障害者福祉対策を中心とする福祉施策関連の経費増加、学校施設や役場庁舎など既存施設の老朽化、耐震化に対応する必要があるためです。 こうした厳しい財政状況のなか、平成21年度は、『毛呂山町行財政集中改革プラン』などに基づき、既存の事業および経費を引き続き見直します。また、『第四次毛呂山町総合振興計画基本構想』で目標に掲げられた「安心と安全のまちづくり」を基本として推進します。 平成21年度の主な取組 目白台循環バス廃止に伴う住民の交通手段については、平成21年10月から、町内全域を対象に循環バスを運行します。
納税者の利便性を向上させるため、コンビニエンスストアでの納税を可能にします。取扱税目は固定資産税、軽自動車税、住民税および国民健康保険税の4税目です。 また、役場一階町民ホールに住基カードで住民票などの交付が受けられる自動交付機を設置します。 国民健康保険税の課税方式を現行の4方式から2方式に改め、均等割と所得割の合計額で課税を行います。今回の改正は負担の均衡、課税の透明性、低所得層に対する軽減などをさらに推し進めるものです。 子育て支援関係事業 平成21年度から、子ども医療費の支給対象年齢を12歳から15歳までに引き上げます。 教育行政 毛呂山中学校校舎の耐震補強工事を実施します。また、北面の外壁塗装工事をこの耐震補強工事とあわせて実施します。前年度に引き続き泉野小学校の外壁塗装工事を実施します。 公共施設の維持管理 『毛呂山町行財政集中改革プラン』に基づき、受益者負担の考え方により、これまで無料だった町の体育施設および町立小中学校の体育施設を4月1日の使用から原則、有料化とさせていただきます。また中央公民館や山根荘など、公共施設の経年劣化による修繕箇所につきましては、利用者の安全確保の面からも順次、修繕工事を実施します。 都市計画事業 長瀬駅前野久保線整備事業にともなう自由通路とあわせて、武州長瀬駅の「橋上駅舎」を同時に施工します。これは、経費の節減および駅利用者の利便性の向上を図るためです。平成21年度は、まずそのための設計を実施します。
町界町名地番整理事業 平成16年度から実施している、町界町名地番整理事業については、本年度は「岩井東」・「平山」地区53・2ヘクタールを実施します。
福祉関係事業 『毛呂山町地域福祉計画』が平成21年度末で終了するため、評価・検討を行い、平成22年度を初年度とする『第2次毛呂山町地域福祉計画』を策定します。また、障害者自立支援法施行3年後の見直しにともない『第2期毛呂山町障害者福祉計画』を策定しましたので、本計画に沿った障害者施策を進めてまいります。 水道事業 町民の皆様に安全な水を安定的に供給していくため、引き続き石綿管更新事業を始めとした配水管施設整備を推進します。 雇用対策 毛呂山町緊急雇用対策として、本町に住所を有する人で、事業主から解雇、雇い止めおよび倒産により離職した派遣労働者など非正規雇用労働者を対象に、短期的に役場臨時職員として採用します。 地域情報化施策 平成23年7月24日までに実施が予定されている地上デジタル放送完全移行を念頭に、高度情報化社会における本町の地域情報化施策推進について見直しを行いました。その結果、国の地域情報通信基盤整備推進交付金の活用も踏まえ、民間資本を活用することが適切と判断し、民間CATV会社が町内に設立する新会社に対して出資を行います。 毛呂山町長 小沢 信義 |